韓日米が今月１１～１３日に英国で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で３国首脳会議を開催する方向で調整中だと読売新聞が２日、報じた。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉（菅義偉）首相の韓日会談に対しては日本側が慎重な態度を示していることが分かった。

読売はこの日、日本政府関係者の言葉を引用し、米国が主導して文大統領と菅首相、ジョー・バイデン大統領がＧ７期間中に会談を開く方向で調整に入ったと伝えた。今回韓日米首脳会議が実現すれば２０１７年９月以来となる。

報道によると、今回の３カ国首脳会議では北朝鮮問題が主に議論される見通しだ。バイデン大統領は米国の新たな北朝鮮政策に対して韓日首脳に詳細に説明し、北朝鮮の核・ミサイル問題に対する３カ国の連携を確認するものとみられる。

菅首相とバイデン大統領の日米会談も開かれる可能性が高いが、韓日首脳会談の開催は不透明な状況だと読売は伝えた。日本政府は韓日首脳会談に対して「慎重な姿勢」を示しているとし、「首脳同士が顔を合わせた際、言葉を交わす程度ではないか」という外務省幹部の言葉を引用した。

実際、日本政府は最近慰安婦問題などに関連して「韓国がたびたび基準を変える」という意味の「ゴールポスト論」を再び主張し始めた。茂木敏充外相は先月３１日の参議院決算委員会で「韓国によって、せっかくのゴールポストが常に動かされる状況がある」としながら「これまで慰安婦問題を含めた歴史問題について、正確な事実関係や（日本）政府の考えについて、さまざまな形で国際社会に対して説明し、発信してきた」と述べた。

日本は２０１５年慰安婦合意締結前にも、両国の歴史葛藤の原因を韓国に転嫁する「ゴールポスト論」を、米国を説得する論理として使った。

東京オリンピック（五輪）公式サイト上にある地図の「独島（トクド、日本名・竹島）」問題を巡る葛藤も首脳会談開催に影響を与える悪材料になる見通しだ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の積極的な仲裁がない場合、「竹島は日本固有の領土」と外交青書など政府公式文書を通じて主張してきた日本政府が立場を変えないものとみられる。

産経新聞は２日付で丁世均（チョン・セギュン）・李洛淵（イ・ナギョン）各元首相が独島問題を理由に「東京五輪ボイコット」に言及した内容を詳細に伝えるなどした。産経はこれについて「韓国で選挙のたびに噴出する候補者らの『反日』言動」とし「日韓関係に暗い影を落としている」と主張した。