大邱市（テグシ）が最近、政府に別の経路でファイザー新型コロナワクチンを追加で購入できるという趣旨の提案をしたが、正常な経路ではないため韓国国内での供給は不可能であることが確認された。これに関連し韓国ファイザー社は調査に着手した状態だ。調査の結果しだいでは法的対応をとるという立場を表した。

◆外国貿易会社の提案

中央災難安全対策本部などによると、昨年末、大邱医療機関協議体のメディシティ大邱協議会は、外国のある貿易会社と新型コロナワクチンの輸入に関する交渉をしたという。物量は３０００万人分だ。この時期、国内ではワクチン確保の遅れを批判する声が出ていた。この物量は政府がファイザーと購買契約を結んだ３３００万人分とは別だ。協議会と貿易会社は実務作業を終えた。双方間で具体的な書類が交わされたという。その後、大邱市を経て関連内容が保健福祉部に伝えられた。

メディシティ協議会の関係者はあるインタビューで「（貿易会社の提案を）当初はまさかと思ったが、進めていくうちに成功の可能性が高いと判断した」と明らかにした。しかしメディシティ協議会は成功の可能性に対する判断の根拠は秘密維持の約束を理由に公開していない。

◆ビオンテック側の物量が入る？

福祉部の検討過程で釈然としない点が出てきた。よく知られているファイザーのワクチンは、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した製品だ。貿易会社の主張は独ビオンテックからワクチンを輸入できるということだが、ファイザー製ワクチンの国内版権は韓国ファイザーだけが持つ。このため福祉部は実際に国内導入が可能かどうかの真偽を確認し、正常な経路でないとの暫定結論を出した。

ファイザーとビオンテックは国や国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に限定して供給契約を締結している。民間貿易会社がどのように製品を保有しているのかも依然として疑問だ。ファイザー本社と韓国ファイザーはいかなる団体にもファイザー・ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンの輸入・販売・流通を承認していないからだ。

韓国ファイザーの関係者は「世界的にワクチンを別途の経路で購入できると主張する団体が乱立している状況だ。本社レベルでこうした団体を調査する別途のチームを設けて対応している」と伝えた。

◆本物でも品質の確認が必要

実際、民間貿易会社が確保できるというワクチンが「正規商品」だとしても品質は保証できないという問題がある。

中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は２日、中央災難安全対策本部の定例ブリーフィングで「該当製品についてはもう少し確認が必要だが、現在のところ正常経路でないと判定している。（国内）供給は可能でない」とし「韓国ファイザー側も現在、真偽を把握中であり、（ファイザー側からは）『把握された結果しだいでは法的措置を取ることもある』という内容が伝えられた」と話した。