先月２１日の韓米首脳会談以降、韓国政府が北朝鮮を対話テーブルに呼び込むために総力戦を繰り広げている。

外交界からは、今年初めから韓国政府がジョー・バイデン政府に対して積極的に説得しているという話が出ている。特に韓米首脳会談の実務協議を進め、共同声明の文言を事前に作成する過程で顕著だったという。韓国政府が米国政府に対して説得した内容は（１）「北朝鮮非核化」の代わりに「韓半島（朝鮮半島）非核化」という表現を使って、北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の政治功績だとみなしているシンガポール宣言を確認すること、（２）北朝鮮人権特使の任命に先立ち北朝鮮特別代表を任命すること、（３）北朝鮮に対する制裁緩和－－などいわゆる３段階アプローチだという。

実際、韓米首脳会談で両国は、米朝シンガポール共同宣言（２０１８年）を取り上げ、またバイデン大統領は記者会見中にフィリピン大使のソン・キム氏を北朝鮮特別代表に任命したことを公開した。これを巡り、韓国政府の対米説得努力が水面上に現れたという観測が出てたりもした。

ただ制裁緩和については、北朝鮮が非核化対話に出ないでいる状況で時期尚早という米国の立場が頑強だったという。それでも政府当局者は「首脳会談共同声明は、会談前の実務接触でほぼ合意を得た内容を首脳が確認した結果」としながら「共同声明に北朝鮮の部分が９つ入っているが、北朝鮮との交渉経験が豊富な韓国政府の説得が多くの部分で受け入れられた」と自評した。

政府は上半期中、すなわち今月中に北朝鮮を会談に復帰させるために全力を尽くしている。李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は先月３１日、「大統領選挙が本格化すれば南北関係にどのような変数が新たに持ち上がるか分からず心配だ」とし「上半期中に重要な情勢のモメンタムを作る」と強調した。李長官は「そろそろ内的苦心を終えて、対話と平和の時計を操り上げるための場に出てくるよう期待する」とし、北朝鮮の呼応を促した。

これを巡り、北朝鮮専門家の間では、できるだけ近い将来、北朝鮮を動かして下半期に南北首脳会談の開催や金正恩氏の訪南まで念頭に置いた措置の可能性もあるという観測が出ている。

文大統領は先月１０日の就任４周年記者会見で「（過去４年間）危機を落ち着かせて平和を維持させた」とし「韓半島の完全な非核化と恒久的平和体制を作ることができるという可能性を確認した」と述べた。残った任期の間、韓半島平和体制の構築と南北関係の進展に全力を尽くして「平和大統領」として名を残すという趣旨とも読める部分だ。

だが、２００７年１０月政権末期に行われた南北首脳会談が後続措置につながらなかった経験がある北朝鮮が呼応するかは未知数だ。また、非核化の方式とその対価を巡り、北朝鮮と「先行行動綱引き」をしている米国が、人道的支援以外に実質的な制裁緩和を先に行うかは極めて不透明だ。このため、金正恩氏の訪南や南北首脳会談は、事実上、米国がカギを握っているというのが一般的な見方だ。