先週ネイバー本社に勤務する４０代の社員が業務上のつらさを訴えるメモを残して極端な選択をした事件は、職場でのいじめがどれだけ深刻なのかを改めて悟らせた。出発しようとしていた飛行機を引き返させた「ナッツリターン」など相次ぐパワハラ事件を契機に、国会は関連内容を盛り込んで勤労基準法を改定した。「職場内いじめ禁止法」と呼ばれたこの法律が施行されて２年近くになるが現実は変わらないのだ。ネイバー労組は該当社員が偽計によるいじめを体験したことが把握されたとして独自調査を行っている。創意と疎通が長所と思われていた韓国代表ＩＴ企業ですらこうした状況で、「職場パワハラ１１９番」の会社員１０００人を対象にした調査でこの１年間に職場内いじめを経験したという回答が３２．５％も出るのは当然だ。

警察が捜査中というので加害者がいるならばどのような被害を与えたのかなどを明らかにし、当然責任を問わなければならない。だが職場内のいじめを加害者個人の逸脱として片付けやり過ごしてはならない。会社員の匿名コミュニティへの投稿を見ると、ネイバーの場合、過去に問題の素地がある行動をした人物を再起用し、内部から提起された不満と建議を上層部で握りつぶしたという疑惑が提起されている。会社内にセクハラやいじめなどを通報できる匿名チャンネルがあったのに事故を防ぐことできなかった原因として専門家らは水平的な組織文化を定着させられず、内部警告音を無視した経営方式を挙げる。

ネイバーは社外理事で構成されたリスク管理委員会に任せて今回の事件を調査する予定という。だが委員会次元で収拾してやり過ごすという考えでは困る。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願掲示板には「こうしたことが起きる過程を認知できない、またはわかっていても黙認する組織の形態が依然として加害者を作り出している。加害者に対する調査と真相究明水準ではなく、組織と管理に対する真相究明が必要だ」という投稿が載せられた。

職場内のパワハラ被害が減っていないのは改定法案の内容が不備だったこともひとつの理由だ。通報者を保護する規定がなく、報復被害を懸念した社員が会社や機関に通報することは多くなかった。１０月に改定勤労基準法が施行される。いじめ確認後に労働者の要請を受けても勤務場所変更などをしなかったり、加害者を懲戒しない場合などに過怠料を払わせることになる。だが依然として法案は予防ではなく被害が発生した場合の事後収拾に焦点が合わされている。また、第一線では労働庁監督官の態度によって事件処理が変わるケースも多いと指摘する。労働部や労働委員会がいまより事件に積極的に介入できるよう法律を強化してこそ実効性があるという声を国会は検討する必要がある。