日本の最高裁判所、朝鮮学校の授業料無償化除外損害賠償訴訟で原告の敗訴確定
ⓒ 中央日報日本語版2021.06.01 10:48
在日朝鮮学校を高校授業料無償化対象から除外したのは違法として福岡地域の朝鮮学校卒業生６８人が日本政府を相手取り起こした損害賠償訴訟で最高裁判所が政府の手を上げた。
日本メディアが先月３１日に伝えたところによると、日本の最高裁はこの日福岡県北九州市の朝鮮学校卒業生が提起した上告を棄却し原告敗訴が確定した。
今回の訴訟で、福岡地裁は２０１９年３月に朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会と密接な関係があるという公安調査庁の調査結果を一定程度信頼できるとしながら政府支援金が確実に授業料として使われるのか十分に確証できないという文部科学省の判断は不合理でないとして原告敗訴の判決を下した。
日本の高校無償化は民主党政権時代の２０１０年４月に導入され、当初朝鮮学校のような外国人学校も要件を満たせば支援対象になった。しかし安倍晋三政権発足後の２０１３年に日本政府は朝鮮学校を無償化対象から除外した。
これに対し日本国内５地域で朝鮮学校運営法人と卒業生が無償化対象からの除外は不当だとして訴訟を提起したが、原告敗訴が続いている。