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米議会「武漢起源説の調査に中国が協力しなければ制裁を」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.01 08:38
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米国各界で新型コロナウイルスが中国武漢ウイルス研究所から始まった可能性を調べるべきだという声がさらに高まっている。

ワシントンポスト(AP)は先月30日「仮説を後押しする証拠が出ており、ジョー・バイデン大統領と民主党も再調査を要求することで新しい局面を迎えている」と指摘した。この日、米国では学界と議会はもちろん、ドナルド・トランプ行政府の高官級要人まで同時に武漢研究所流出説を再調査する必要があると主張した。

米国科学界権威者であるベイラー大学国立熱帯医学校のピーター・J・ホッテズ学長はこの日、NBC放送に出演して「われわれが新型コロナの起源を完全に理解できなければ、今後コロナ26、コロナ32が発生するだろう」とし、「ウイルスがどのように出現したのか正確な結論を下すのは未来のパンデミックの予防に欠かせない」と強調した。また「情報機関はできる限りの調査を行った」として「これからは学者が独立したチームを設けて武漢に留まりながら発病過程を深層調査する必要があるが、もし中国が協力しなければ経済制裁を含めて可能なすべての手段を動員しなければならない」と提案した。

議会でも深層調査を促す声が相次いでいる。共和党のマイケル・マッコール下院議員はこの日、CNNに出演して「中国が再調査に協力しなければ、医療・半導体のサプライチェーンなどを中国から撤収する強力な制裁を加える必要がある」と主張した。また「実験室流出説を裏付ける通信情報をはじめ、他の形の情報もある」と話した。

これに先立って、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は先週、特定ウイルスの情報公開を要求する法案成立を控えて「米国人は新型コロナの起源について知る権利がある」と強調した。トランプ政府の最後の米大統領副補佐官(国家安全保障担当)だったマシュー・ポッティンジャー氏はNBC放送に出演して「中国当局が協力しなくても武漢研究所流出の根拠を見出すことができるだろう」と主張した。

英国情報機関は暴露の可能性を念頭に置いて匿名の情報提供を受ける作業に着手したと、この日、英国日刊紙タイムズが報じた。タイムズは「英国情報機関がダークネット(一般のインターネットでアクセスできない情報ネットワーク)を通じて中国情報部員を募集している」とし「政府の圧力を受けない科学者から匿名の情報提供を受けるものと期待している」と伝えた

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