茂木敏充外相が、２０１５年の韓日「慰安婦合意」などを巡る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政府の対応について「ゴールポストが動かされる」という表現を使った。

茂木氏は３１日の参議院決算委員会で、自民党の有村治子議員の慰安婦関連の質問に「韓国によって、せっかくのゴールポストが常に動かされる状況がある」と、遠回しに非難した。あわせて「今後も政府の考え方やこれまでの取り組みについて、国際社会から正当な評価を得られるよう引き続きしっかりと取り組んでいく」と明らかにした。

日本政府は、文政権に入り慰安婦合意に関連した韓国政府の対応を「ゴールポストを動かす」と非難してきた。「何度も歴史問題で謝ったのに韓国はまた謝れという。このような形でゴールポストを度々動かすので、葛藤が終わらない」という論理だった。この日の答弁で、このような見解を茂木氏の発言を通して再確認したといえる。

有村氏はこの日の質疑で、旧日本軍慰安婦が故郷を離れた軍人の性欲を統制して性病の蔓延を防ぐための制度だったとし、韓国戦争（朝鮮戦争）当時の「慰安隊」とも同じだというごり押し主張を展開した。有村氏は「戦場や駐屯地における軍人の性の問題は、東西古今、各国の各部隊が頭を悩ませてきた課題だった」とした後、「古くは紀元前から、ナポレオン戦争においても、第一・二次世界大戦においても、日露戦争においても、すべてにいかに性病を減らすかという記録が残っている」と言及した。

引き続き「にもかかわらず韓国政府は、『世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躪』などという新たなレッテルを貼ることで、日本を不当に貶めて孤立させ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している」としながら「このような文在寅政権の主張は、歴史の公正さから見ても到底受け入れられるものではない」と強調した。

あわせて「こと慰安婦問題となると、日本はただひたすら防戦一方だが、日本政府には事実に基づいた反論を毅然と進めていただきたい」と話し、茂木氏の見解を尋ねた。

答弁に出た茂木氏は「古今東西、海外に出かけて行っている若い兵士、彼らに対するさまざまな対処をどうするか、それぞれの国が、軍が苦労してきた。特に第一次世界大戦のときは、塹壕戦の中でも避妊具というものが圧倒的に広まった」として有村氏の質問に共感を表わした。

茂木氏は引き続き「これまで慰安婦問題を含めた歴史問題について、正確な事実関係や（日本）政府の考えについて、さまざまな形で国際社会に対して説明し、発信してきた」とし、対外広報戦の最前線である在外公館体制を強化していると答えた。

朴槿恵（パク・クネ）政府時期に成立した２０１５年韓日外相間慰安婦合意は、旧日本軍慰安婦問題がこの合意を通じて最終的かつ不可逆的に終結したと宣言した。

しかし、合意直後から交渉過程での被害者排除問題が取り沙汰され、謝罪表明を巡る当時安倍晋三首相の真意問題が提起された。

その余波を受けて合意に基づいて発足した「和解・癒やし財団」が２０１８年１１月に解散するなど、被害者が反発する中で、合意は事実上効力停止状態に陥っていた。