中朝間の鉄道運行再開を契機に中国の対北朝鮮経済支援が行われるか注目される。韓米首脳会談でもバイデン米大統領が対北朝鮮制裁に対し確固とした原則を確認しただけに北朝鮮が中国との経済協力を通じて当面の経済難打開に出る可能性が提起される。

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは２９日、「中国が制裁を受ける隣国の北朝鮮に経済支援を約束する」という見出しの記事を掲載した。中国の王毅外相が２７日に北朝鮮の李竜男（イ・ヨンナム）駐中大使と会ったニュースを伝えながら「『力が及ぶ限り北朝鮮を助ける』という王外相の発言は中国が丹東を通り北朝鮮へ向かう貨物列車の運行再開を準備しながら出てきたもの」と指摘した。実際に最近中朝国境都市である丹東では北朝鮮に入るとみられる貨物用列車が増えている。

◇王外相「力が及ぶ限り助ける」…中朝貨物列車も再開準備

昨年から新型コロナウイルス防疫のため国境閉鎖という強硬姿勢を取る北朝鮮が近く中国との貿易を再開するという見通しも引き続き提起される。

同紙は２１日の韓米首脳会談後も北朝鮮が沈黙を守っているとし「バイデン大統領は制裁緩和を敬遠し、非核化の約束なしでは北朝鮮と首脳会談をしないと言った」と想起した。引き続き「最近数週間に中国はインド太平洋地域内での米国主導の包囲戦略にともなう被害軽減に向け北朝鮮、イラン、ロシアとさらに積極的に立場を調整している。中国も米国の制裁で最悪の状況を迎えた北朝鮮に対する支援を強化している」と伝えた。中国は米中戦略対決の中で友邦と力を合わせる必要があり、北朝鮮は経済難打開が切実なだけに、中国が鉄道運行再開などを契機に北朝鮮に援助を提供し結束を強化する可能性が大きいという話だ。

北朝鮮の朝鮮中央通信は３月２３日に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と習近平中国国家主席が両国関係強化と北朝鮮の人民生活向上を強調した口頭親書をやりとりしたと報道した。北朝鮮はこれまで米国との交渉で望むものが制裁解除という点を隠さなかった。２０１９年２月のハノイでの米朝首脳会談が決裂してからは公開的に対北朝鮮制裁決議５件の解除を要求したが米国が受け入れなかったと非難した。

だがトランプ政権に続きバイデン政権もやはり対北朝鮮制裁では原則が確固としている。韓米首脳会談後にバイデン大統領は直接北朝鮮と外交的交渉を通じて問題を解決する意志があると明らかにしたが、対北朝鮮制裁は別の問題という認識を見せた。

ブリンケン米国務長官はその直後のインタビューで「ボールは北朝鮮側に渡っており、われわれは外交的な問題解決を追求する準備ができているという点を明確にしてきた」としながらも「制裁は現状態で維持する」と明らかにした。彼は北朝鮮が国連が禁止した行動を持続的で明白に継続しているため制裁を維持すべきと説明した。金国務委員長に最も必要なものは制裁解除だが、ここで中途半端に誘引策を提供して譲歩したりはしないという意味だ。

これと関連し米議会調査局（ＣＳＲ）は２６日、既存の「韓国：背景と米国との関係」と題する報告書で、「バイデン政権は非核化に向かった（北朝鮮の）段階的な措置があれば部分的に制裁を徐々に緩和するものとみられる」と分析した。バイデン政権は北朝鮮が敬遠する「リビア式モデル」、すなわち北朝鮮が先に核をすべて除去すれば制裁を後ほど一気に解除するような一括妥結式アプローチはしないと明確にした。結局制裁緩和は北朝鮮が意味ある非核化措置をする場合にだけこれに対する代価とし、これに相応する水準でだけするというのがバイデン政権の意図と解説される。

北朝鮮はバイデン政権の考えが簡単に変わらないと判断すれば中国の援助でひとまず息継ぎをしながら持ちこたえる戦術に出る可能性がある。この場合米朝関係冷え込み局面は長引くほかない。バイデン政権は中国が制裁の裏口を開くことを警戒する。韓米首脳は共同声明で「われわれは北朝鮮を含む国際社会が国連安全保障理事会関連決議を完全に履行することを促した」としたが、ここに「国際社会」という表現を入れたのは中国とロシアも制裁を忠実に行わなければならないという圧迫の意味が込められたとみられる。

一方、米国の北朝鮮専門メディア「３８ノース」は２８日、衛星写真を根拠に北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）核施設団地が稼動する兆候が見られると報道した。３８ノースは寧辺核施設内の放射化学実験室とこれを支援する火力発電所で活動が続いていると伝えた。だが核兵器製造に必要なプルトニウム抽出に向けた燃料棒移動の証拠は確認されていないと説明した。