台湾が東アジアの火薬庫に浮上している。最近の米中競争の激化と両岸（中国と台湾）関係の悪化で国際社会の耳目が台湾に集中している。台湾は米中ともに譲歩できない地理的・戦略的要衝地だ。米国にとって台湾は中国を牽制して封鎖するための最前方地域として価値が高い。バイデン政権も前任のトランプ政権の対中強硬基調をそのまま維持する態勢だ。

一方、中国は「一つの中国」原則に基づき台湾を独立国と見なさず、台湾を直接・間接的に支援する西側国家にも超強硬対応の立場を曲げていない。こうした状況で台湾海峡での軍事的緊張も高まっている。米中両国が台湾の微妙な地政学的立地をめぐり自国利益の最大化を前に出しながら経済・軍事的に激しく対抗し、台湾が米中対立の「ホットフロンティア」に急浮上している。

先週ホワイトハウスで開催された韓米首脳会談でも、異例にも台湾問題が取り上げられた。両国首脳は共同声明で「台湾海峡の平和・安定維持の重要性を強調した」と明らかにした。韓米首脳が共同声明で台湾問題に言及したのは初めてだ。

中国も反発した。中国外務省の趙立堅報道官は「中国は（韓米）共同声明の内容に懸念を表す。台湾問題は中国の内政であり、外部勢力の干渉は容認できない」とし「関係国は台湾問題に関する言動に慎重でなければならず、火遊びをすべきでない」と警告した。ケイ海明駐韓中国大使も「（韓米首脳会談について）残念な点もなくはない。台湾問題が取り上げられたが、２９年前の韓中国交正常化当時、すでに台湾は中国の一部という点を明確にした」と強調した。

これは先月の日米首脳会談直後に中国政府が見せた反応と比べると節制されたトーンだったが、中国の核心利益の台湾問題をめぐる波紋がどう広がるかは誰も断言できない状況だ。実際、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）が韓国に配備されてから３年が経過した今でも中国の「限韓令」は依然として解除されていない。こうした状況で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が台湾問題に関して原則的なレベルとはいえバイデン大統領の立場に同調したのは、それだけ米国が台湾を重視しているという傍証と解釈される。

米国の立場で台湾の活用価値は大きく２つに要約される。何よりも中国の太平洋進出を阻止する最前方フロンティアとして地政学的立地が浮き彫りになっている。また、台湾イシューを通じて中国政府に強い圧力を加えながら別の分野で譲歩を引き出す手段にできる。

１９７９年の米中国交正常化以降、米国は台湾政府とのあらゆる接触を非公式化した。「一つの中国」の原則を強調する中国政府を刺激しないためだ。しかしこうした慣行は１月にトランプ政権の任期終盤に崩れた。米国務省が台湾当局者との接触禁止制限を解除した。バイデン政権はさらに踏み込んで台湾当局者との接触を奨励した。２０日にはスコット・バスビー国務副次官補と台湾の唐鳳政務委員がオンライン会談をしたことに関する報道資料を出した。前任のトランプ政権よりも中国に強い圧力を加える姿だ。ＡＰ通信は「バイデン政権が推進する台湾との交流拡大戦略は、他国の外交戦略にも影響を及ぼすかもしれない。中国を以前ほど意識せず台湾との接触を増やしていく可能性がある」とし「台湾の立場でも国際社会で立場を強化するのに大きく役立つだろう」と分析した。

こうした中、米中両国は台湾海峡をめぐり軍事的にも力比べをしている。１８日には米海軍第７艦隊所属の駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が「航行の自由」作戦のため台湾海峡を通過した。これに対抗して中国もＪＨ－７戦闘爆撃機２機など４機の軍用機を台湾防空識別圏に出動させた。中国国防省は「中国の軍隊は脅威と挑発に対して必要なあらゆる措置を取る」と警告する声明も発表した。米軍の脅威に決して退かないという意志の表明ということだ。

香港日刊紙サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は「台湾をめぐり米国と中国が直接的な軍事的衝突を避け、これまでは力の均衡が維持されている」とし「しかし３月のアラスカ高官級会談以降、大きく高まった米中間の緊張は続いている」と伝えた。

このように台湾海峡で危機感が高まり、一部では「台湾危機説」も出ている。ＳＣＭＰは中国両岸アカデミーを引用し、「両岸関係は戦争直前状況」とし「現在の危機指数は国共内戦後に蒋介石が台湾に渡った当時よりも高い」と伝えた。

英時事週刊誌エコノミストも「台湾が米中間で堅持してきた『戦略的あいまい性』が消えている」とし「このため台湾が世界で最も危険な地域になった」と憂慮した。台湾と米国が急速に密着し、これに不満を抱く中国との武力衝突の可能性がさらに高まっているということだ。

最近はコロナワクチンをめぐっても中国と台湾の間で摩擦があった。台湾の蔡英文総統は２６日、「ファイザーのワクチンを導入するための契約を中国が妨害した」と主張した。これに先立ち台湾政府は中国のワクチン支援提案を拒否した。中国外務省は「台湾がワクチンを政治的に利用すれば行き詰まることになるだろう」と強く警告した。

さらに米国と共に中国牽制に率先している日本も今年の防衛白書に台湾問題を記述するという。「台湾情勢の安定が日本の安全保障と国際社会の安定に重要だ」という内容だ。日本政府が中国が敏感に反応する台湾情勢を防衛白書に記述するのは初めてだ。

国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「日本の場合、東シナ海で中国と尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権紛争があり、台湾情勢に敏感にならざるを得ない」とし「中国が周辺国から孤立しているという危機感が強まるほど米中間の軍事的緊張はさらに高まる可能性があり、これは韓半島（朝鮮半島）情勢にも否定的な影響を及ぼすだろう」と分析した。