韓国政府が推進する国籍法改正に対して激しい反対世論が巻き起こっている。改正案は外国人子女の韓国国籍取得手続きを簡素化する内容だ。国籍純血主義から抜け出し、進む少子高齢化時代に未来の人的資源を確保する一方案という趣旨だ。問題は改正法案対象者の９５％が中国人という点だ。社会全般の「反中感情」と結びついて「中国の属国になるのではないか」というような極端な反発まで出ている。

◆外国人子女国籍取得手続きの簡素化推進

２７日、法曹界によると、法務部は先月、韓国永住権を持つ外国人子女に対し、従来の筆記試験・面接など国籍取得手続きを省略し、届け出をすれば国籍を取得できる国籍法改正案の立法予告をした。

法改正が実現すれば６歳以下の外国人子女は別途要件なく国籍取得申告が可能になる。７歳以上の子女の場合、国内に５年以上滞在すれば届出資格が揃う。届け出が受理されればすぐに国籍を得ることになる。

ただし、すべての永住権者子女が対象になるわけではない。２～３代にわたって国内で出生したり、韓国と血統的・歴史的に連帯関係が深い永住者が優先対象になる。

◆改正案対象９５％は中国国籍の朝鮮族・華僑子女

昨年基準で対象者は合計３９３０人だ。このうち大多数は中国国籍朝鮮族同胞と華僑子女だ。全体の９４．８％（３７２５人）に達する。国籍法反対論者などの主な理由だ。改正案を撤回するよう求める青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願まであった。該当の請願者は「国籍法改正を通じて少子高齢化を解決するとはとんでもないこと」とし「自由民主主義と韓民族を守らなければならない」と主張した。先月２８日に投稿されたこの請願に対して、２７日午後４時基準で２７万人が同意した。

法務部が２６日、ＹｏｕＴｕｂｅの生中継を通じて行った「国籍法改正案関連オンライン公聴会」でも反対意見が圧倒的に多かった。２７日午後４時現在で約１０万人が関連動画を見たが９万６０００人が「低評価」だった。「高評価」は１８５件にとどまった。

法務部は特定の国籍者に対する恩恵という指摘に対して「国籍を区分しない」と強調した。「国内社会との絆を考慮して国籍とは関係なく大統領令で決める対象は今回の制度を利用することができる」ということだ。

だが、反発は公聴会翌日の２７日まで続いている。該当ＹｏｕＴｕｂｅにはこの日、「人口が減るのは分かりますが、なぜ華僑に国籍を与えるのですか」という内容のコメントが相次いで書き込まれた。「中国に国を売り飛ばす」といった強い反発も出てきた。

この日公聴会に参加したパネルが全員改正案に賛成する趣旨の発言をしたことも俎上に載せられた。パネルとして出席したパク・ジョンへ弁護士は「国内で生まれた児童と未成年者保護のためも彼らに国籍を付与する必要がある」とし「国籍法改正は人口減少と高齢化社会への進入、児童未成年者の保護などわれわれの問題を解決するところから出発した」と話した。

聖潔（ソンギョル）大学行政学部のラ・フィムン教授も「少子高齢化問題を解決するために外国人政策と連係する必要がある」とし「血統主義だけに固執している国はどこにもない」と話した。

◆「根深い反中感情」…国籍法懸念の多少過程指摘も

これに対して「賛成側の意見だけを聞く半分公聴会」という批判も提起された。これに対して法務部関係者は「学界および該当法案が適用される人などを広く交渉する過程で、法案に反対する人と交渉するのが容易ではなかった」とし「反対意見を提示する人々の相当数も匿名で意見を提示して接触が難しかった」と説明した。

この関係者は「国籍法改正案づくりのために長い間準備をしてきたが、思ったよりも反対の声が大きくて驚いた」とし「このような意見をもっと取り入れるべきだったと反省するに至った」と付け加えた。

一部では改正案の反対論理がやや非理性的という指摘もある。改正案が施行されても年に６００～７００人程度が韓国国籍を取得する。そのため「中国の属国になる」というような論理は誇張されたものだということだ。これに対して専門家は華僑に対する古い否定的認識に、最近拡散している反中感情まで結びついて現れた現象だと診断した。

漢陽（ハニャン）大学政策学科のイ・サムシク教授は「国内で長く住んでいる外国人に対して国籍を付与するのは海外主要国でも施行される制度で、少子高齢化状況で十分に施行できる制度」とし「ただし、中国、華僑に対して韓国社会の反感の声もあるだけに、十分な検討と意見の取りまとめを経た後に制度を施行しなければならない」と話した。

法務部は、来月７日まで引き続き意見取りまとめ作業を行い、その後最終改正案を用意するという方針だ。