仮想通貨市場で「チャイナリスク」が本格化している。中国当局が仮想通貨取引と決済・投資だけでなく採掘まで禁止した後、各地方政府が具体的な規制案を出してだ。

仮想通貨情報サイトのコインデスクによると、２６日午後４時基準でビットコイン価格は４万５６６ドルで２４時間前より４．４％上昇した。仮想通貨時価総額２位のイーサリアムは同じ時間に２８７８ドルで前日より９．２％上がった。

縮こまっていた市場に日が差すようだが仮想通貨に対する中国政府の圧迫はますます大きくなっている。中国・内モンゴル自治区は２５日、仮想通貨の採掘禁止に向けた規制内容草案を出した。仮想通貨採掘業者だけでなくこれらに場所や電力などを提供する企業まで制裁対象に含めた。採掘して摘発されれば信用不良名簿（ブラックリスト）に上がり、金融サービス利用や列車の切符予約などで不利益を受ける恐れがある。２１日に劉鶴中国副首相がビットコイン採掘と取引行為を強力に取り締まるという意思を明らかにした後に行われた後続措置だ。

中国当局の圧迫が現実化し中国の仮想通貨関連企業も平伏している。中国の採掘業者ＢＴＣトップは中国国内での採掘中断を宣言し、他の業者であるハッシュカウも採掘機の買い入れを中断した。中国国営グローバルタイムズは２４日、「中国の採掘業者が海外に移ることを検討している」と報道した。

中国が仮想通貨市場を狙って刀を抜いたのは今回が初めてではない。２０１７年から仮想通貨取引所を閉鎖するなど圧迫を継続してきた。ただこれまでの圧迫は大きな効果が得られなかった。バイナンスとフォビなど仮想通貨取引所が海外に移転し中国人投資家を引き込み続けた上に、採掘市場での莫大な中国の影響力は続いてきた。中国のブロックチェーン投資企業のシノ・グローバル・キャピタルのマシュー・グラハム代表が２６日に米ＣＮＢＣとのインタビューで「中国政府はこの４年間仮想通貨を取り締まったが、中国国内のビットコイン投資家の成長は続いている」と明らかにしたほどだ。

だが今回は違うだろうという見通しが出ている。米ウォール・ストリート・ジャーナルは２５日、「ビットコインを締め付けようとする北京（中国政府）の努力に逆らうな」という記事を出した。同紙は「中国政府には仮想通貨の封じ込める独自の理由があり、効果的に最後まで遂行するであろうことは、過去の事例で示唆されている」と分析した。

仮想通貨市場の変動性を増幅させるレバレッジ投資に対する警告も相変わらずだ。米経済専門メディアＣＮＢＣは先週、ビットコイン急落の背景に最大１００倍に達するレバレッジ取引を挙げた。仮想通貨データ業者のＢＹＢＴによると、レバレッジ投資をしたビットコイン投資家は先週だけで１２０億ドルを清算された。該当口座数は約８０万件だ。ＪＭＰのアナリスト、デビン・ライアン氏は「個人投資家のレバレッジ投資は市場の変動性をさらに増幅させる要因」と指摘した。

ただこうした懸念の中でも仮想通貨に対する肯定的な見通しも相変わらずだ。教保（キョボ）証券のムン・ジョンジン研究員は、「最近の仮想通貨急落にも仮想通貨関連ファンドの資金流出は限定的。機関投資家の流出が限定的で制度圏編入の動きが持続しているという点で中長期見通しは有効だ」と明らかにした。