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米国「東京五輪への選手団派遣を議論」火消しに出たが…日本国内では中断世論が拡散

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.26 16:05
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米国が24日(現地時間)、自国民に「日本旅行禁止」を勧告したことに伴い、その影響がさまざまなところに飛び火している。旅行禁止勧告が東京オリンピック(五輪)不参加につながりかねないという観測まで出てくると、米国ホワイトハウスは「五輪選手団派遣を議論中」としながら火消しに出た。だが、日本の主要メディアまで「五輪中断」を政府に求めるなど日本国内の五輪反対世論は拡散している。

ジェン・サキ報道官は25日、記者会見で米国務省が前日、日本への旅行に対して最高段階「旅行禁止」に引き上げたことに関し、「五輪に関するわれわれの立場は変わっていない」と話した。旅行禁止措置と米国選手団派遣との直接的な関連性を否定したのだ。

サキ報道官はしかし、米国が東京五輪に選手団を派遣すると確定はしていない。ただ「われわれは日本政府とIOC(国際オリンピック委員会)が(今夏の東京五輪開催を)注意深く検討していることを我々は理解している」と触れるにとどまった。ジョー・バイデン米国大統領も先月菅義偉首相が訪米した当時、「安全な五輪開催のための日本政府の『努力』を支持する」と明らかにしたことがある。

前日、日本への旅行禁止を発表した国務省も同日、「米国人の旅行者が東京五輪のために日本に出かけるのは極めて限られている」とし「選手と支援人材を保護するための入国・移動規定がすでに具体化した状況」とし、選手団の派遣を支持する趣旨の説明をした。

◆旅行はだめでも五輪は大丈夫?

国務省が前日に日本への旅行禁止を勧告したことを受けて、日本国内では7月23日開幕予定の東京五輪に否定的な影響を与えるだろうという指摘が続いた。米国が参加しなければ他国も次々と五輪をボイコットする「ドミノ現象」が発生する可能性があるという懸念も出てきた。

まだ各国選手団の動きは表には現れていないが、25日台湾プロ野球リーグ(CPBL)が「選手の健康と安全問題」を理由に東京五輪の野球世界予選にリーグ所属選手を派遣しないと発表した。

官房長官・外相・五輪相が出て「米国の措置は五輪とは関係ない」として釈明に冷や汗を流したが、日本国内の反対世論は爆発する様相だ。第一野党である立憲民主党の安住淳・国会対策委員長は25日、米疾病対策センター(CDC)がワクチン接種を終えた人も日本で変異株ウイルスに感染するおそれがあると指摘したことに関連し、「でもそこで開かれる五輪は大丈夫ですというのは理解できない」と疑問を提起した。

日本共産党の小池晃・書記局長もツイッターに「渡航中止の国で五輪は開催できないし、すべきではない」と投稿した。

◆朝日新聞「五輪中止の決断を」

日本メディアも政府を圧迫し始めた。東京五輪のスポンサーでもある朝日新聞は26日付で「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」と題する社説を掲載した。

同紙はこの社説で「新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢」とし「この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない」とした。

あわせて「人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ」とし「冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」とした。

日本では地方メディアから五輪中止を求める記事が出たことがあるが、有力紙が公開的に政府に中断を求めたのは今回が初めてだ。朝日新聞は読売・毎日・日本経済新聞と共に東京五輪の公式パートナー(スポンサー)でもある。

朝日は東京五輪がすでに開催意義を失い、政治的な目的だけのために利用されていると指摘した。「五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある」としながら「そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない」と強調した。

◆「日本、無法地帯になる恐れも」

毎日新聞、東京新聞は26日、日本政府が変異株ウイルスの拡大防止に失敗したことが、結局、米国の旅行禁止勧告を招くことになったと指摘した。前日、国務省は日本旅行禁止を発表して「ワクチン接種を受けた人でも日本で変異株に感染するおそれがある」と説明した。

実際、日本は英国発変異株ウイルス流入を防ぐとして昨年末から外国人入国を全面禁止するなど世界的にも類例がない「水際対策」を実施した。しかし、入国者などの移動が統制されておらず、英国発変異株ウイルス感染者が現在日本の感染者の9割以上を占めている。

ついにインド発変異株まで広まっている。日本政府は25日、インドから入国する自国民の政府指定施設隔離期間を従来の3日から6~10日まで強化する方案などを打ち出した。だが24日、東京で30~40代男性5人がインド発変異株に集団感染したと発表されるなど、全国でインド発変異株感染者が数十人以上出てきた状況だ。

毎日新聞はこのような状況で五輪関連入国者9万人余りをまともに管理するのは事実上不可能だと指摘した。ある専門家は「旧共産圏のような監視国家ならともかく、メディアを含めた大会関係者の動きをコントロールできるとは思えない」と話した。組織委関係者も同紙に対して「管理ができなければ、五輪期間中は無法地帯になるのでは」と懸念を吐露した。

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