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韓国AI特許は世界4位なのに、影響力は6位…未来産業「黄色信号」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.25 14:40
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人工知能(AI)分野で、韓国は中国・米国と量的格差が広がるところに質的にも補完する必要があるという分析結果が公表された。AIが今後、経済成長とグローバル覇権競争を左右する核心技術である事実を考慮すると、未来産業に「警告音」が鳴ったといえる。

韓国科学技術院(KAIST)革新戦略政策研究センターは、グローバル学術情報・特許ソリューション専門企業「クラリベイト・アナリティクス(旧トムソンロイター)」と共同で「グローバルAI革新競争:現在と未来」リポートを25日に出版した。AIの国別技術水準を知ることができる研究資料だ。

研究陣は最近10年間の特許分析を通じて国別AI技術革新の水準を分析した。世界AI特許の92%(14万7000件余り)が2010~2019年に登録されて最近AI技術は急速に進歩している。

量的な側面で韓国のAI技術は6317件で世界4位だ。ただし、世界先頭圏との格差が大きかった。中国が9万1236件で最も多くのAI特許を保有し、米国(2万4708件)・日本(6754件)がこれに続いている。

韓国のAI特許件数は中国の7%水準だった。中国は2017年に新世代人工知能開発計画を発表した後、この分野に1500億ドル(約16兆円)をすでに投資しているか投資中だ。韓国AI投資計画(2兆2000億ウォン、約2130億円)の約70倍に達する。

◆技術影響力は米国・カナダ・英国の順

韓国は特許の質が相対的に低かった。研究陣は特許被引用水準と海外出捐の有無、特許有効期間などを基準として特許影響力指数(CPI)を算出した。各国のAI特許のうち、影響力が上位10%の特許の比率を選び出し、これを基準としてAIの質的水準を評価したものだ。

米国が保有したAI発明特許が43%で上位10%を占めて圧倒的な影響力を誇った。カナダ(27%)と英国(13%)、インド(13%)、台湾(11%)が後に続いた。

量的に世界最大AI特許保有国である中国は、影響力の側面では順位が他国におされている。米国に比べて特許は3.5倍以上保有しているが、特許の質が低かった(5%)。中国が保有した特許のうち96%が自国特許という点が影響を及ぼした。韓国・日本・台湾などの自国特許比率は60%水準だ。

韓国のAI特許の影響力(8%)は上位10カ月の平均(14%)よりも低かった。クラリベイト・アナリティクス・コリアのキム・ジヌ氏は「韓国AIの研究は量的には急増しているが、質的な成果はAI先導国に比べて低い水準」としながら「今後は技術力基盤の質的成長戦略を推進しなければならない」と助言した。

◆大学→政府系研究所→企業「AIエコシステム」が左右

注目すべき国はカナダだ。最近10年間では全体AI特許件数は960件だったが、影響力は米国に続き2位だ(27%)。カナダのAIエコシステムが全般的に優れた力を保有しいるためだというのが研究陣の解釈だ。

AIエコシステムは大学→政府系研究所(出捐研究所)→企業へとつながる。大学はAI基礎固有技術を研究して人材を養成する。これをベースに政府系研究所は特定分野の研究開発(R&D)を深化させると、企業は技術商用化を追求する。キム・ジヌ氏は「米国・カナダはこのようなAIエコシステムの3要素が平均的に発展している点が共通している」と説明した。

例えば米国政府系研究所が取得した特許のうち上位10件に含まれる特許比率は48.5%だった。米国企業(44.2%)と大学(37.1%)でも、一旦特許を出せば2~3件に1件は上位10%に含まれた。反面、中国は大学(6%)・政府系研究所(5.2%)・企業(3.5%)が取得した特許はどれも全般的に成果が低調な「タンス特許」だった。

韓国の問題は大学のAI特許成果が相対的に低調な点だ(2.8%)。政府系研究所(9.5%)・企業(11.8%)の力量は他国に比べてそれほど遅れを取っていない水準だ。結局、韓国がAI技術力を確保するためには大学のAI研究成果を引き上げなければならないという解釈が可能だ。

各国はAI技術のうちでも強みを持っている分野がやや違っている。ドイツ・英国など製造業の比重が高い国はロボティクス関連技術の比重が相対的に高かった。韓国は自然語処理分野で強みがあった。これに対して認知システムや人間-コンピュータ相互作用(HCI)研究などの分野では発明出願が小規模だった。

KAISTのキム・ウォンジュン革新戦略政策研究センター長は「世界国内総生産(GDP)の41%を占める10余カ国が全体AI発明(14万7000件余り)の92%を独占している」とし「不均衡が進んでいるAIエコシステムで遅れをとらないようにするためには、AI人材の拡充と技術エコシステムを構築するための国家次元の戦略・投資が必要だ」と強調した。

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