人工知能（ＡＩ）分野で、韓国は中国・米国と量的格差が広がるところに質的にも補完する必要があるという分析結果が公表された。ＡＩが今後、経済成長とグローバル覇権競争を左右する核心技術である事実を考慮すると、未来産業に「警告音」が鳴ったといえる。

韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）革新戦略政策研究センターは、グローバル学術情報・特許ソリューション専門企業「クラリベイト・アナリティクス（旧トムソンロイター）」と共同で「グローバルＡＩ革新競争：現在と未来」リポートを２５日に出版した。ＡＩの国別技術水準を知ることができる研究資料だ。

研究陣は最近１０年間の特許分析を通じて国別ＡＩ技術革新の水準を分析した。世界ＡＩ特許の９２％（１４万７０００件余り）が２０１０～２０１９年に登録されて最近ＡＩ技術は急速に進歩している。

量的な側面で韓国のＡＩ技術は６３１７件で世界４位だ。ただし、世界先頭圏との格差が大きかった。中国が９万１２３６件で最も多くのＡＩ特許を保有し、米国（２万４７０８件）・日本（６７５４件）がこれに続いている。

韓国のＡＩ特許件数は中国の７％水準だった。中国は２０１７年に新世代人工知能開発計画を発表した後、この分野に１５００億ドル（約１６兆円）をすでに投資しているか投資中だ。韓国ＡＩ投資計画（２兆２０００億ウォン、約２１３０億円）の約７０倍に達する。

◆技術影響力は米国・カナダ・英国の順

韓国は特許の質が相対的に低かった。研究陣は特許被引用水準と海外出捐の有無、特許有効期間などを基準として特許影響力指数（ＣＰＩ）を算出した。各国のＡＩ特許のうち、影響力が上位１０％の特許の比率を選び出し、これを基準としてＡＩの質的水準を評価したものだ。

米国が保有したＡＩ発明特許が４３％で上位１０％を占めて圧倒的な影響力を誇った。カナダ（２７％）と英国（１３％）、インド（１３％）、台湾（１１％）が後に続いた。

量的に世界最大ＡＩ特許保有国である中国は、影響力の側面では順位が他国におされている。米国に比べて特許は３．５倍以上保有しているが、特許の質が低かった（５％）。中国が保有した特許のうち９６％が自国特許という点が影響を及ぼした。韓国・日本・台湾などの自国特許比率は６０％水準だ。

韓国のＡＩ特許の影響力（８％）は上位１０カ月の平均（１４％）よりも低かった。クラリベイト・アナリティクス・コリアのキム・ジヌ氏は「韓国ＡＩの研究は量的には急増しているが、質的な成果はＡＩ先導国に比べて低い水準」としながら「今後は技術力基盤の質的成長戦略を推進しなければならない」と助言した。

◆大学→政府系研究所→企業「ＡＩエコシステム」が左右

注目すべき国はカナダだ。最近１０年間では全体ＡＩ特許件数は９６０件だったが、影響力は米国に続き２位だ（２７％）。カナダのＡＩエコシステムが全般的に優れた力を保有しいるためだというのが研究陣の解釈だ。

ＡＩエコシステムは大学→政府系研究所（出捐研究所）→企業へとつながる。大学はＡＩ基礎固有技術を研究して人材を養成する。これをベースに政府系研究所は特定分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を深化させると、企業は技術商用化を追求する。キム・ジヌ氏は「米国・カナダはこのようなＡＩエコシステムの３要素が平均的に発展している点が共通している」と説明した。

例えば米国政府系研究所が取得した特許のうち上位１０件に含まれる特許比率は４８．５％だった。米国企業（４４．２％）と大学（３７．１％）でも、一旦特許を出せば２～３件に１件は上位１０％に含まれた。反面、中国は大学（６％）・政府系研究所（５．２％）・企業（３．５％）が取得した特許はどれも全般的に成果が低調な「タンス特許」だった。

韓国の問題は大学のＡＩ特許成果が相対的に低調な点だ（２．８％）。政府系研究所（９．５％）・企業（１１．８％）の力量は他国に比べてそれほど遅れを取っていない水準だ。結局、韓国がＡＩ技術力を確保するためには大学のＡＩ研究成果を引き上げなければならないという解釈が可能だ。

各国はＡＩ技術のうちでも強みを持っている分野がやや違っている。ドイツ・英国など製造業の比重が高い国はロボティクス関連技術の比重が相対的に高かった。韓国は自然語処理分野で強みがあった。これに対して認知システムや人間－コンピュータ相互作用（ＨＣＩ）研究などの分野では発明出願が小規模だった。

ＫＡＩＳＴのキム・ウォンジュン革新戦略政策研究センター長は「世界国内総生産（ＧＤＰ）の４１％を占める１０余カ国が全体ＡＩ発明（１４万７０００件余り）の９２％を独占している」とし「不均衡が進んでいるＡＩエコシステムで遅れをとらないようにするためには、ＡＩ人材の拡充と技術エコシステムを構築するための国家次元の戦略・投資が必要だ」と強調した。