米国のジョー・バイデン大統領が描く北東アジア地域の核心戦略は韓日米３国協力を土台としている。特に、日本は外交・安保・経済などの分野で中国を圧迫するための米国の核心パートナーに該当し、韓国はバッテリー・半導体など新技術関連サプライチェーン（供給網）構築のために最も適した協力対象だと評価されている。韓日米協力は単に「同盟強化」という側面の他にも、バイデン政府が全力を傾けている対中牽制（けんせい）と新技術サプライチェーン構築の鍵を握る核心的な結びつきだという意味だ。

日米および韓米首脳会談で事前調整作業を終えたバイデン大統領の視線は、これからは韓日米首脳会議に向けられることになる。先に行われた２つの首脳会談が、バイデン政府発足後３～４カ月の間に行われた議論事項をまとめる下準備だったとすると、韓日米首脳会議は今後の青写真を描く本番に該当する。３国首脳は来月中旬に英国ロンドンで開かれるＧ７（主な７カ国）首脳会議を機に、韓日米首脳会議を開催するものとみられている。

◆本格化した「サプライチェーン連合」

バイデン政府の優先順位を反映するように、日米および韓米首脳会談の共同声明には新技術サプライチェーンを構築するための協力意志が入った。

日米首脳は共同声明を通じて半導体・５Ｇなどの分野のサプライチェーン構築に向けた協力を「安全及び繁栄に不可欠」と表現して両国間の協力を明示した。韓米も共同声明にサプライチェーンの協力に関連して「新たな紐帯の形成を約束した」という内容を入れた。また、会談の主な成果および今後の計画などがまとめられた「ファクトシート」を通じて、「サプライチェーンでの両国協力を履行・点検するために、青瓦台（チョンワデ、大統領府）とホワイトハウス間の韓米供給網タスクフォース（ＴＦ、作業部会）の構築を模索する」という計画を明らかにした。

サプライチェーンの構築を目標に、一致した立場を打ち出す韓日米３国が「ワンチーム」を形成する場合、韓米および日米間の二国間協力以上の効果を発揮することができるという期待も出ている。専門家は、特に半導体・バッテリー分野の３国協力が実現すれば、それ自体でも大きなシナジーを発揮するとみている。ＫＤＩ国際政策大学院のチョン・ホンテク名誉教授は「素材・装備分野の比較優位を保っている日本企業と、技術力および製造分野で強みを持つ韓国企業の協力は意味ある結果につながるだろう」とし「ただし、バイデン政府の構想は中国をサプライチェーンから排除するという意図を含んでいることから、中国側の対応が変数になる可能性がある」と話した。

「ひとつの体」になった日米、足だけかけた韓国…本番は韓日米首脳会議（２）