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「韓国が急旋回、米国の中国牽制に呼応…外交の新しい局面」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.24 09:44
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韓国の外交が方向を決めた。21日(現地時間)にワシントンで開催された文在寅(ムン・ジェイン)大統領とバイデン大統領の首脳会談で、韓国はクアッド(Quad)、台湾、新技術協力など米国の中国牽制政策に「戦略的急旋回」と映るほど呼応した。3月の韓米外交・国防(2プラス2)閣僚会談の共同声明、4月の文在寅(ムン・ジェイン)大統領のボアオ(博鰲)フォーラム映像メッセージなど、韓国政府がこれまで堅持してきた「戦略的あいまい性」とはかなり違う方向だ。逆説的に韓米首脳会談に対する前向きな評価が出ている背景だ。

元外交・安全保障・通商当局者は22日の緊急座談会で、こうした方向旋回について、任期5年目の文在寅(ムン・ジェイン)政権の南北関係改善モメンタム確保および米国とのワクチン協力の必要性が作用したという見方を示した。元当局者らはバイデン政権との最初の首脳会談で安全保障、新技術、気候など多方面で韓米同盟を強化したことを高く評価しながらも、今後の履行の意志および中国の反発を憂慮した。

 
座談会には朴泰鎬(パク・テホ)クァンジャン国際通商研究院長(元通商交渉本部長)、魏聖洛(ウィ・ソンラク)元韓半島平和交渉本部長、柳済昇(リュ・ジェスン)韓国国家戦略研究院副院長(元国防部政策室長)、金聖翰(キム・ソンハン)高麗大国際大学院教授(元外交部次官)が出席した。

#韓米同盟

魏聖洛=共同発表文を見ると、韓米同盟の歴史に新しいチャプターが開かれたといえるほどの内容が盛り込まれたが、同時に妙な気がした。これまで政府が見せてきた立場からあまりにも大きくジャンプしたからだ。民主主義と価値に基づく同盟強化、人権、国際秩序と規則に基づく航行秩序、さらに台湾問題まで、文在寅政権が過去4年間、あまり熱心に取り組んでこなかったことの言葉がすべて入った。クアッド参加の話はないが、関連内容を見ると、今後、韓国がクアッドに参加できないという根拠はない。米国の立場で韓国の大統領をワシントンに招請し、韓国を牽引しようとしたほぼすべてのことを貫徹した。

金聖翰=3月の韓米2プラス2会談当時と比較すると、わずか2カ月間で雰囲気があまりにも大きく変わった。いったい何がこうした変化をもたらしたのかが気になるが、私の考えでは北朝鮮とワクチンだ。

朴泰鎬=米国の意図が大きく反映されたとみる。バイデン大統領が来年の中間選挙を念頭に置いて韓国企業の投資を誘致し、協力を強化しようと多くの努力をした側面がある。韓国企業の立場でも米国と協力する機会が本格的に開かれたという点で良い結果を得たと考える。

#韓半島問題

魏聖洛=韓半島(朝鮮半島)問題に対する我々の立場を反映するため、全体的に米国的な接近を受け入れたという印象を受ける。我々が反映を要求したことに関連し、いくつか目につくことがある。南北および米朝の間の従来の合意に基づいて外交と交渉をする、バイデン大統領の言葉で南北対話を支持する、米国務省のソン・キム次官補代行(東アジア・太平洋担当)を北朝鮮問題担当特使に任命するなどだ。韓国がつかんだ結果は北朝鮮が前向きな反応をした場合に限り価値があるものだ。文大統領は南北対話を支持するというバイデン大統領の言葉を延長して、南北関係の進展を促進し、米朝対話と好循環を実現させる努力をすると言った。これは我々が動くという予告だ。

金聖翰=韓国政府は今回の会談で、終戦宣言が入った板門店(パンムンジョム)宣言とシンガポール共同声明、恒久的平和の定着、南北対話、この4つの言葉を入れるために最善を尽くした。ところが私が米国の戦略をみると、ひとまず韓米間で北朝鮮政策をめぐる葛藤を深めることを望まず、北朝鮮が首脳会談の文言で挑発しないよう管理し、来年韓国に新政権が誕生すればその時に具体的な政策を推進するというレベルで今回の合意が出てきたという印象を否めない。

柳済昇=共同発表文に反映されなかったが、北朝鮮が望む制裁緩和の部分に関する議論も首脳間であったとみる。

魏聖洛=我々は制裁緩和の話をしたはずで、米国は避けたはずだ。問題は共同声明に出てきた「板門店宣言とシンガポール合意を基礎に」という表現だが、「基礎に」という言葉に大きな意味を付与するのは難しい。意味を持たせるには「遵守する」という趣旨が入るべきだった。

金聖翰=青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)としてはいかなる形でも北朝鮮制裁緩和を示唆する言葉が入れば完ぺきだったが、それが抜けてやや残念に思っているだろう。

柳済昇=今後の北朝鮮の反応を予想すると、ひとまず呼応はするとみられる。昨年「第2の苦難の行軍」という言葉が出るほど、北朝鮮の内部事情は良くないとみられる。しかし核を放棄しないというのが北朝鮮の意図なら、バイデン政権の思い通りに交渉が進む可能性は懐疑的だ。対話再開の前後に立場を有利にするための挑発があるはずだが、まずは潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験の発射だ。

魏聖洛=首脳会談が終わっただけに政府は北朝鮮との接触を図るだろう。しかし呼応する可能性は非常に低い。米国も対話に積極的である可能性が低いため、北朝鮮が呼応する可能性も低い。おそらく北朝鮮は挑発カードを考える可能性がかなり高い。米国は追加制裁など米国式の対応をするはずだ。その場合、今回の首脳会談の結果とは全く合わない局面になるとみられる。

金聖翰=バイデン政権の外交安保ラインの人たちは北朝鮮を扱った経験があり、北朝鮮の意中をよく把握している。しかし北朝鮮は問題解決の兆候が見えなければ、本人の自尊心を低めるよりも、むしろ問題を拡大して解決しようとする傾向がある。挑発する可能性がある。残念なのは、政府が北朝鮮の核問題を対話を通じて解決しようとする努力もすべきだが、北朝鮮の挑発時に発生する可能性がある安全保障の脆弱性を先制的に補強しようとする努力が不足している点だ。残り1年の政府がすべきことの一つではないだろうか。

柳済昇=今でも遅いが、韓米が北朝鮮の態度の変化に強い圧力を加える努力をすべき時点だ。北朝鮮の核の脅威が増大した状況で、韓国の安全を守り、北朝鮮の核廃棄に圧力を加える二重の効果を得るためには、米国は「核の抑止および核保障」強化対策を講じる必要がある。例えば、韓米または韓日米とオーストラリアが参加するアジア版核企画グループを設立し、核危機管理、戦術核再配備などに関する協議に着手しなければいけない。

#米中の対立

朴泰鎬=今回、米国は韓国の負担を緩和するため韓国にクアッド参加を話さず、その代わりワクチン、気候変動、新技術の作業部会について話し、我々はほとんど前向きな返答をした。今後、政府と企業がどう参加するかが大きな課題だ。

魏聖洛=今回の会談で最も影響を受ける国は北朝鮮よりも中国だ。中国は韓国が20-30年ほどジャンプして米国側に近づいたと考える。民主主義などの価値、南シナ海自由航行、半導体・バッテリー大規模投資、何よりも台湾海峡への言及など、韓国が米国に完全に傾いたと見る可能性が高い。さらに共同声明で世界保健機関(WHO)改革を取り上げた部分には、新型コロナの起源に関する調査も入っている。特に、ミサイル射程距離の撤廃も、韓国が違う道を進むと考える余地がある。4月に鄭長官が韓米2プラス2会談の直後に中国の王毅外相に会ったが、当時の話と今回の会談の結果が両立できるのか疑問だ。今後の1年間、中国がどう出てくるかがビッグクエスチョン(Big Question)だ。

柳済昇=韓米同盟の歴史は、韓国防衛のための韓国軍の役割、任務、能力を拡張する過程だった。こうした点でミサイル合意は意味が大きい。射程距離を800キロに限定した当時は北朝鮮に対して抑止的な脅威になる可能性があるが、それ以上のミサイルを保有することになれば周辺国の潜在的脅威を拒否できる抑制力を持つことになる。

金聖翰=保守政権から出た共同声明と比較しても、韓米同盟の側面で大きく前進した。問題は4月の韓中外相会談、ボアオフォーラムの大統領の祝辞のトーンと180度異なる点だ。今後の波紋が予想される。

#ワクチン・新技術協力

朴泰鎬=韓国軍55万人にワクチンを無償で支援することにしたが、それ以上に我々が望んだワクチンスワップは期待すること自体が無理ではないかと考える。韓米が新型コロナというグローバルイシューに共に寄与しようというグローバルワクチンパートナーシップに合意したのは評価できる。

金聖翰=実際、国民の期待は北朝鮮問題よりもワクチンにあった。ところが確保できたのは将兵55万人分以外にはない。米国のメッセージは、韓米連合訓練を新型コロナを口実にこれ以上延期するのは難しいということだ。新型コロナワクチン委託生産契約およびMOU締結など韓米間のワクチン提携は国内供給とは別であるため、ワクチンスワップほどの成果と見ることはできない。

魏聖洛=政府が今回の訪米の目的でワクチンを話したのはターゲットの設定が間違っている。バイデン大統領の記者会見のトーンを見ると、我々の要求に米国は協業し、世界のコロナ退治に共同で寄与しようと言い、文大統領がこれを受け入れたことに感謝しているというものだった。政府が当初から韓国に対するワクチン供給を第1ターゲットにしたため自業自得の側面がある。

朴泰鎬=企業の立場で米国への投資決定は、今後の中国との関係には困難があるものの、米国市場があまりにも大きいうえ最高の技術を持つ国がさまざまな優遇措置を約束したからだ。この機会に韓国企業は米国が心配する技術流出問題に対する信頼を与えるとしても、心配しない技術で作った商品は自由にグローバル経営をしてほしいと要求する必要がある。日本・米国企業もそのような形で中国とビジネスをしている。

金聖翰=半導体は4月のホワイトハウス会議で、サムスンとLGが、中国に工場があるものの、システム半導体と汎用半導体のうちシステム半導体は米国と協力することである程度整理された。最も重要なのは5G・6GのICT分野だが、この分野で韓国が米中間で二股をかけるのか、米国側に入ることを決断したのかが今回の会談では不透明だ。

朴泰鎬=米国の意図は、ファーウェイ(華為技術)が掌握した5Gを越えて6Gに進み、それに必要な半導体が中国に供給されないようにしようということだ。政府はその間、指針を出さず企業が処理すべきだとしてきたが、新技術の分野では業界と政府が集まってビジョンを出して財政を支援し、法的支援のために国会までが参加しなければいけない。

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    22日に開かれた韓米首脳会談評価座談会。左から金聖翰(キム・ソンハン)高麗大国際大学院教授、朴泰鎬(パク・テホ)クァンジャン国際通商研究院長、魏聖洛(ウィ・ソンラク)元韓半島平和交渉本部長、柳済昇(リュ・ジェスン)国家戦略研究院副院長。 チャン・ジンヨン記者
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