在日同胞３世でソフトバンクグループの孫正義会長が東京オリンピック（五輪）の開催を強行しようとしている日本政府に苦言を呈した。孫氏は２２日、「今、国民の８割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか。」とツイートした。

今月１５～１６日に１８歳以上の有権者を対象に実施した朝日新聞のアンケート調査で「五輪を中止するか再延期するべき」という意見が８３％あった事実に言及したものだ。また、毎日新聞が社会調査研究センターとともに２２日に実施した世論調査でも、回答者の４０％が「五輪とパラリンピックを中止すべき」と答えた。「再延期すべき」も２３％に達した。あわせて６３％が中止あるいは再延期の意見を提示したといえる。

しかし日本政府は２カ月後に迫った東京五輪・パラリンピックを予定通り開催するという立場だ。現在、日本内では、東京都や大阪府など１０都道府県に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大に対応した緊急事態宣言が出ている。

孫氏は２１日もツイッターを更新して「いつの間にか日本も変異株だらけになってしまった。入国管理を厳格にしなかった事の責任は重いと思う。」と日本政府の新型コロナ防疫政策を批判した。