「指定されていない行動範囲を管理されない状況で、（海外）メディアの方がうろうろするということは絶対にない状況にしていく」

今週、日本の国会で行われたオリンピック（五輪）関連の質疑応答を見て、丸川珠代五輪担当相のこの発言にしばらく唖然とした。７月に予定された東京五輪を取材しに来る記者の動線を統制できるかという野党議員の質問に対する答弁だった。規定を徹底的に守るようにさせて一般人との接触を防ぐということだが表現が侮蔑的だった。ある番組はこのような趣旨で論評した。「記者はもともとうろうろするのが仕事。それをどのような方法で防ぐのでしょうか」。

日本政府が五輪に参加する外国人選手および関係者の防疫ガイドラインをまとめた「プレイブック」（ルールブック）の内容を見ると息が詰まって仕方ない。「マニュアルの国」らしく、ゴマ粒のような規定を入れたが、現実性ゼロであることはもちろん、個人の自由を過度に制限する内容で満たされている。組織委の推定によると、今回の五輪・パラリンピックの時に日本を訪問する外国人は選手１万５０００人、関係者・記者を含めると合計９万５０００人余りに達する。競技に臨む選手はそうだとしても、関係者や記者も公共交通を利用できず食堂にも行くことができず、事前に提出して許可を受けた「活動計画書」に従ってのみ動かなければならない。

選手は毎日ＰＣＲ検査を受けるのが原則で、「選手と１メートル以内に１５分以上接触する関係者および記者」も毎日検査をするという。それなら「１．００１メートルの距離で１４分５９秒間接触する人」は検査を受けなくてもいいのか。誰が選手の横でその時間と距離を測るのか。この場合、五輪に関連するだけで一日７万件余りのＰＣＲ検査が必要になるかもしれないという。５月１７日月曜日、日本の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ＰＣＲ検査件数は全国で５万１１４７件だった。

当初このような状況を作ったのは日本政府だ。世界に笑いをプレゼントした「アベノマスク」など多種多様な防疫失敗はいいとしよう。それでも早期に確保したワクチンをすぐに接種していたなら、自国でワクチンまで打って入国する外国選手、関係者、記者たちのほとんどが「歩き回るウイルス」扱いされる状況はなかっただろう。自己の失策に対する了解が一言もなく、「規則を守らなければ追放」と言ってすごむこの態度はどのように理解するべきなのか。

いくら不便で不快でも、意味があるならば我慢することはできる。なぜこの時局に、このような形であっても五輪は行われなければならないのか。菅義偉首相は壊れたＬＰ版のように「安全・安心の五輪実現…」を数百回繰り返している。東京五輪が、日本が世界に及ぼす新たな「迷惑」として記録される可能性が高そうだ。

イ・ヨンヒ／東京特派員