日本に留学中の韓国人学生の病院診療に対し、語学学校の日本人講師が「（日本で診療を受けるのは）日本のお金、税金を吸い取っていること」としながら「病気だったら国に帰りなさい」という趣旨の発言をしたことが分かり、批判を受けている。

２０日、共同通信によると、韓国で高校を卒業して２０１８年９月から日本に留学している韓国人女子学生Ａさんは女性講師から問題の発言を言われた。Ａさんは高校時代からうつ病とパニック障害症状で薬を服用してきた。薬の副作用で授業中に居眠りしたり欠席したりして語学学校側の注意を受けた後、自身の持病に関して理解を求めたが、このような事が起きた。

Ａさんは東京都新宿区にある東京国際日本語学院の講師が昨年１月、精神疾患を抱える学生に「日本の病院に通うのは迷惑、病気なら国へ帰れ」と話したとし、該当の講師を解雇して再発防止措置を取るように請願サイト「チェンジ（ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ）」でも主張した。

Ａさんは「該当の講師が学生に対して、医療サービスを狙って日本に来ている悪い人がいっぱいいるとし、『病気だったら国に帰りなさい』と言った」とし、外国人が留学ビザを利用して日本で医療サービスを利用することを社会問題として扱ったと明らかにした。

また「講師は『通院することが必要だ』と説明している学生の説明を否定し、偏見を持ち出して一方的にハラスメントを加えた」とし「障害を理由に学生の学ぶ権利を否定し、外国人だから医療サービスを受けるなら国に帰れと促すのは明らかな障がい者差別、外国人差別だ」という趣旨の内容を付け加えた。５０００人を目標にした該当の請願は現在３０００人余りの支持を得ている。

一方、Ａ学生は結局昨年２月に日本医療機関に躁うつ病と心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の診断を受けて診断書を語学学校に提出した。該当の講師は、今年３月にＡさんに電話で謝ったが、当時の発言に差別意図があったわけではないとの主張をしたという。

該当の語学院院長は「人間は、特に女性は驚いて腹が立った場合、かなり強く話をする」と主張し、出席率が低いとビザを更新することができないため、病気なら帰国したほうがいいという趣旨だったため差別ではないと共同通信に明らかにした。