日本政府が対中国牽制や宇宙・サイバー対応力強化などのために、防衛費増額に本格的に乗り出す意向を示した。岸信夫防衛相は２０日に掲載された日本経済新聞とのインタビューで、これまで日本政府の暗黙的な防衛費増額の上限だった「国内総生産（ＧＤＰ）比１％ルール」にこだわらない方針だと述べた。

岸防衛相は防衛費増額の最大の理由に中国の軍事力増大を挙げた。岸防衛相は日中間の軍事バランスについて「近年は非常に中国側に傾き、毎年広がっている」とし「従来と根本的に異なる速度で防衛力を強化しないといけない」と述べた。また、「（防衛費増額は）ＧＤＰとの対比で考えることはない。我が国（日本）を守るために必要な経費をしっかり手当てする」とし「そのためにいくら必要かという考え方でやっていかないといけない」と強調した。

日本政府は１９７６年の三木内閣当時、「防衛費は国民総生産（ＧＮＰ）比１％以内にする」と閣議決定した。１９８７年に中曽根内閣がこの枠を廃止し、１９８７～８９年には防衛予算がＧＮＰ比１％を超えたこともあった。

しかし、その後はＧＮＰ・ＧＤＰ比１％を超えるのは極めてまれだった。日本政府が最近９年間、防衛費総額を増やし続けても「１％ルール」を維持したのも、日本国民の心理的な抵抗線がそれだけ高いためと解釈される。特にことしの防衛費の場合、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で、昨年比０．５％増（５兆３４２２億円）に留まった。

岸防衛相は、日本政府が検討中の「敵基地攻撃能力」保有についての立場も明らかにした。敵基地攻撃能力とは、日本国内でも反対が多い事案だ。これまで日本が憲法に基づいて固守してきた専守防衛（日本が攻撃を受けた場合に限り、自衛のための必要最小限の防御力を行使する）の原則に反すると見ているためだ。

これについて、岸防衛相は「（敵基地攻撃能力は）日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手にやめた方がいいと思わせる能力を意味する」とし「抑止力をいかに高めていくか、政府内でまだ協議・検討している」と述べた。続けて、「ミサイルを撃つ側の能力が技術の進歩で変わっている」とし「米国とは、まず日本としてどういう形をつくっていけるか検討を継続していきたい」と付け加えた。

中国の台湾侵攻時の日本の自衛権発動の問題も「難題」だ。岸防衛相はこれに関し、日米防衛協力指針（ガイドライン）の改正の意志も示した。岸防衛相は「情勢の変化に応じて、適宜（ガイドラインを）見直すことが必要」とし「台湾の状況はしっかり我々の問題としてみていく。日米間でしっかり協議を重ねていかなければいけない」と述べた。

菅内閣で存在感を増している岸防衛相は安倍晋三元首相の実弟だ。母方の親戚（岸信介元首相一家）と養子縁組したため、姓が異なる。