日本政府が、太平洋戦争当時に旧日本軍が使用した旭日旗の掲示は政治的宣伝に該当しない、と主張した。

加藤勝信官房長官は１８日午前の定例記者会見で、韓国の与党議員が旭日旗を使用すれば１０年以下の懲役または２億ウォン（約１９３０万円）以下の罰金刑とする法案を代表発議したことに関する質問に対し、「他の国の国会の動きであるためコメントを控えたい」と述べた。

その一方で、旭日旗については「その意匠が日の丸と同様に太陽を模しており、出産や祝日のお祝いの旗である。日本国内で現在も広く使われており、特定の政治的、差別的な主張という指摘は適切ではない」とし「政府としては韓国を含めた国際社会に向けて、旭日旗を掲げることが政治的、差別的な主張ではないと今後も説明を続けるつもりだ」と主張した。

これに先立ち韓国与党・共に民主党の金容民（キム・ヨンミン）議員は１４日、三一独立運動の精神を歪曲したり日本帝国主義を称賛したりする場合、最大１０年以下の懲役または２億ウォン以下の罰金刑とする「歴史歪曲防止法」制定案を代表発議した。三一運動などに関する事実を歪曲したり日本帝国主義を称揚・鼓舞したりする行為、旭日旗などこれを象徴する軍事旗や造形物を使用する行為を禁止するということだ。