韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１９日、バイデン米大統領との初めての首脳会談に向けて出国した。韓国政府は「新型コロナワクチン外交」の成果を最優先とし、首脳会談の結果の共同声明にはインド太平洋地域レベルで両国がワクチン生産・供給に関連して協力できる案が盛り込まれると予想される。国内の世論は文大統領が米国からどれほどのワクチンを確保できるかに注目している。しかし外交関係者らはこうした具体的な内容を共同声明に入れるのは難しいという見方が多い。ワクチンは基本的に民間の領域であるうえ、通常の「共同声明の言語」として考えにくいからだ。

ある外交筋は「米国が一方的にワクチンを与えて韓国が受ける形式は協力でない」とし「首脳間の協議の結果にはそれよりも大きな枠組み、より広い範囲と多国的の側面で新型コロナ対応のために両国が協力するという前提を中心に文案が出る可能性が高い」という見方を示した。両国間を越えてインド太平洋域内およびグローバルレベルで韓米がワクチン先導国として共にできる役割を規定し、これに基づいて韓国に対するワクチン支援が行われる形になるということだ。

実際、米ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は１８日、聯合ニュースのインタビューで、「ワクチンスワップ」は可能なのかという質問に対し、「両首脳は韓国の新型コロナ対応を米国が支援する案を議論するだろう」とし「ワクチン生産拡大、多国間の枠組みを通じた協力を議論するとみられる」と述べた。韓国をアジアのワクチン供給ハブにすることについて尋ねると、「我々は全世界でワクチン製造と配布を増やせるよう広範囲の選択肢を模索している」とし「グローバル供給強化のために協力しなければいけない」と答えた。

韓国とのワクチン協力に前向きな立場を見せながらも、多国間の枠組みとグローバル供給を原則として提示した。これは米国が韓国に対する一方的なワクチン供給でなく、中国・ロシアの攻撃的なワクチン外交への対応までも考慮したグローバルワクチンサプライチェーン構築レベルで韓米同盟の役割を眺めるという意味と見ることができる。

これに関するバイデン大統領の立場は、クアッド（日米豪印）首脳会議と日米首脳会談の結果にも表れている。３月のクアッド首脳会議で発表された共同声明「クアッドの精神」では「我々は安全で効果的なワクチン生産のために力を合わせ、インド太平洋地域で公正なワクチン接近権を強化するために協力する」と強調した。先月の日米首脳会談後に出てきた「日米競争力・強じん性パートナーシップ説明書」（ファクトシート）では「日米はインド太平洋の新型コロナ回復のためのパートナーシップを構築した。長期的なグローバル保健安保を構築するためにパートナーシップを拡大する」と規定した。

同じく文大統領がバイデン大統領とインド太平洋地域のワクチン接種率向上と安全なワクチン普及などのために協力するという前提で、両国のワクチン生産能力を合わせて効果を高めようと合意すれば、韓国のワクチン生産ハブ構想も現実化する可能性があるという見方が出ている。

一方、米国務省のゲール・スミス・グローバル新型コロナ対応および保健安保調整官が出席した１９日のブリーフィングでは、バイデン政権が供給すると明らかにしたワクチン８０００万回分について「どの国が受けるのか」という質問が多かった。スミス氏は「最終決定は出ていない」とし「大半はコバックス（ＣＯＶＡＸ）プログラムを通じて貧困国に支援することになるだろう」と答えた。