米国務省が、北朝鮮との交渉で人権問題を提起すればマイナスの影響を及ぼすという指摘に正面から反論した。

米国務省報道官室の関係者は１７日（現地時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に「米国の外交政策の中心には人権がある」と明らかにした。

ＶＯＡによると、米国務省関係者は「考えが同じ協力国と人権侵害問題を提起することを共にしている」と述べ、このように強調した。この関係者は「北朝鮮政権は自国民から搾取し、核と弾道武器プログラムを強化するため、住民に使うべき資源を転用することに対して責任がある」と指摘した。

また「我々の制裁プログラムは人道主義に関連する貿易、支援、活動を目標にしていない」とし「むしろ多くの状況で先制的にこうした類型の活動を制裁で排除する」と話した。

これは米国の対北朝鮮人権問題提起の可能性に懸念を表した文正仁（ムン・ジョンイン）世宗研究所理事長の１７日の公開発言に対する反論だ。文理事長の発言があった後、これに関する質問を受けると、米国務省報道官室がこれを否定する立場を直ちに出したという点でだ。国務省報道官室の関係者が韓国の専門家の発言に対し、即刻かつ具体的に反論したのは異例という指摘が出ている。

元政府当局者は「文理事長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の統一外交安保特別補佐官を務めた人物であり、文大統領の対北および対米政策に影響を与えたと評価されている」とし「米国が文理事長の発言に重視しているのため、人権と（北核）交渉は別に進めるという立場を明確にしたということ」と説明した。

特にこうした米国の立場は、２１日に予定された韓米首脳会談を控え、米朝対話の再開に傍点を打つ韓国政府の立場を意識したものではないかという見方もある。

文理事長はこの日、崇実平和統一研究院と李洛淵（イ・ナギョン）前共に民主党代表が共同で主催したセミナーの基調演説で「北は人権問題を持ち出せば敵対視政策だと考える」とし「その瞬間、対話ムードに向かうのは難しくなる」と発言した。続いて「こうした懸念が可視的になっているのが、バイデン政権が対北特別代表ではなく人権大使を先に任命すると述べた点」とし「北核問題に関連し、ワシントンには価値を強調する方々、『先に非核化・後に補償』を主張する強硬派が多く布陣したようだ」と指摘した。