文大統領、韓日米安保協力に呼応ならワクチンパートナーシップにもプラス
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.18 08:13
外交関係者の間では「首脳間の外交行事の成敗を決めるのは結局は写真一枚」という俗説がある。２０１４年３月にオランダ・ハーグで開催された韓日米首脳会談当時、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相がオバマ米大統領の前で握手をする写真がそうだった。一度の会談でわだかまりが解けたわけではないが、これをきっかけに韓日は慰安婦問題の解決に向けた局長級協議を始めた。３カ国の長官・次官級でさまざまな高官級協議体も稼働した。
バイデン米大統領が考える写真１枚もこれと似ている。トランプ政権時代に悪化が続いた韓日関係の復元が、バイデン大統領が取り組むべき目録の上位にある。３カ国の首脳が１カ所に集まる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（６月１１－１３日、英国）がその機会だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領、バイデン大統領、菅義偉首相の複雑な得失を計算しながら「３カ国首脳会談活用法」を考えてみよう。
３カ国首脳会議が不発に終われば「米国が帰ってきた」と宣言したバイデン大統領のグローバルリーダーシップに傷がつくかもしれない。慶煕大のソ・ジョンゴン政治外交学科教授は「トランプ大統領以前の外交中心戦略を復元するというレベルで見ても、核心同盟である韓日米の連携が揺らぐ姿を見せてはいけない」とし「米国には名分と実利がともにかかった重要な戦略的ポイントということ」と説明した。
韓国政府も３カ国首脳会談自体は前向きに検討する。２１日の韓米首脳会談前後に３カ国安保協力復元に積極的に呼応する姿を演出するのは、米国とのやり取りを考慮しても悪くないからだ。これを通じて文在寅（ムン・ジェイン）政権が重視してきた韓半島（朝鮮半島）平和プロセス再稼働の動力を得ることもできる。バイデン政権には「韓日関係さえ改善すれば韓国政府が望む別の分野にもプラスの影響を及ぼすだろう」という気流もあるという。ワシントンで強まっている「韓国の中国傾斜論」も払拭させることができる。
３カ国安保協力の復元は韓米ワクチンパートナーシップ構築にも役立つという声も出ている。文大統領は１７日の首席補佐官会議で「今回の訪米は、ワクチン協力を強化し、ワクチン生産のグローバルハブに進むきっかけになる」と強調した。
しかし文在寅政権が３カ国安保構図に積極的に参加することを決めれば「対中リスク」を一部覚悟しなければならない。中国は韓日米安保協力などを「冷戦同盟の復元」として反発してきたからだ。
韓国外大の康ジュン栄（カン・ジュンヨン）国際地域研究センター長は「政府としては任期最後の年に平和プロセスが停滞状態であるだけに、米国との協力を通じてこれを回復させる必要があるという名分がある」とし「中国はもちろん強く反発するだろうが、３カ国首脳会談で力を合わせて中国に圧力を加えるという結論を出すのではない限り、このような論理で管理が可能だろう」という見方を示した。
「韓国無視戦略」を維持してきた菅首相の立場でも、３カ国首脳会談の開催合意は対米メッセージになる可能性がある。韓国とは対立しても、米国が望む韓日米協力には積極的に臨むという意味になるからだ。これを通じてバイデン大統領の負担を減らし、米国の韓日関係改善圧力でむしろ有利な位置を確保できる。現在は韓国が和解のジャスチャーを見せる一方、日本がこれを無視する構図のように映っているからだ。
聖公会大の梁起豪（ヤン・ギホ）日本学科教授は「日本は韓国との関係改善には消極的だが、韓日米の協力は分離して見る」とし「３カ国の協力を日本に有利な方向に導くことができるという自信が反映されているとみられ、自国内の政治世論でもこれを活用するはず」という見方を示した。実際、韓日米首脳のうち３カ国首脳会談を最もためらっているのは菅首相であり、ここには日本国内の政治状況も作用しているという分析だ。外交筋は「菅首相の政治的立場が弱まる中、３カ国会談の形式とはいえ韓国と手を握るのは、日本国内の保守支持層に『過去の問題は相変わらずだが、韓国に譲歩した』というように映るため」と話した。
外交関係者の間では、バイデン大統領の意志が強いため３カ国首脳会談の実現すると見る人が多い。ただ、会談後の共同声明など結果や内容では異見が表出する可能性がある。世宗研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「共同声明を出す場合、それぞれが望む内容に違いがあるはず」とし「米国は中国問題、韓国は北核問題に重点を置く可能性が高いが、こうした意見の違いをどう調整するかも観戦ポイント」と述べた。
バイデン米大統領が考える写真１枚もこれと似ている。トランプ政権時代に悪化が続いた韓日関係の復元が、バイデン大統領が取り組むべき目録の上位にある。３カ国の首脳が１カ所に集まる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（６月１１－１３日、英国）がその機会だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領、バイデン大統領、菅義偉首相の複雑な得失を計算しながら「３カ国首脳会談活用法」を考えてみよう。
３カ国首脳会議が不発に終われば「米国が帰ってきた」と宣言したバイデン大統領のグローバルリーダーシップに傷がつくかもしれない。慶煕大のソ・ジョンゴン政治外交学科教授は「トランプ大統領以前の外交中心戦略を復元するというレベルで見ても、核心同盟である韓日米の連携が揺らぐ姿を見せてはいけない」とし「米国には名分と実利がともにかかった重要な戦略的ポイントということ」と説明した。
韓国政府も３カ国首脳会談自体は前向きに検討する。２１日の韓米首脳会談前後に３カ国安保協力復元に積極的に呼応する姿を演出するのは、米国とのやり取りを考慮しても悪くないからだ。これを通じて文在寅（ムン・ジェイン）政権が重視してきた韓半島（朝鮮半島）平和プロセス再稼働の動力を得ることもできる。バイデン政権には「韓日関係さえ改善すれば韓国政府が望む別の分野にもプラスの影響を及ぼすだろう」という気流もあるという。ワシントンで強まっている「韓国の中国傾斜論」も払拭させることができる。
３カ国安保協力の復元は韓米ワクチンパートナーシップ構築にも役立つという声も出ている。文大統領は１７日の首席補佐官会議で「今回の訪米は、ワクチン協力を強化し、ワクチン生産のグローバルハブに進むきっかけになる」と強調した。
しかし文在寅政権が３カ国安保構図に積極的に参加することを決めれば「対中リスク」を一部覚悟しなければならない。中国は韓日米安保協力などを「冷戦同盟の復元」として反発してきたからだ。
韓国外大の康ジュン栄（カン・ジュンヨン）国際地域研究センター長は「政府としては任期最後の年に平和プロセスが停滞状態であるだけに、米国との協力を通じてこれを回復させる必要があるという名分がある」とし「中国はもちろん強く反発するだろうが、３カ国首脳会談で力を合わせて中国に圧力を加えるという結論を出すのではない限り、このような論理で管理が可能だろう」という見方を示した。
「韓国無視戦略」を維持してきた菅首相の立場でも、３カ国首脳会談の開催合意は対米メッセージになる可能性がある。韓国とは対立しても、米国が望む韓日米協力には積極的に臨むという意味になるからだ。これを通じてバイデン大統領の負担を減らし、米国の韓日関係改善圧力でむしろ有利な位置を確保できる。現在は韓国が和解のジャスチャーを見せる一方、日本がこれを無視する構図のように映っているからだ。
聖公会大の梁起豪（ヤン・ギホ）日本学科教授は「日本は韓国との関係改善には消極的だが、韓日米の協力は分離して見る」とし「３カ国の協力を日本に有利な方向に導くことができるという自信が反映されているとみられ、自国内の政治世論でもこれを活用するはず」という見方を示した。実際、韓日米首脳のうち３カ国首脳会談を最もためらっているのは菅首相であり、ここには日本国内の政治状況も作用しているという分析だ。外交筋は「菅首相の政治的立場が弱まる中、３カ国会談の形式とはいえ韓国と手を握るのは、日本国内の保守支持層に『過去の問題は相変わらずだが、韓国に譲歩した』というように映るため」と話した。
外交関係者の間では、バイデン大統領の意志が強いため３カ国首脳会談の実現すると見る人が多い。ただ、会談後の共同声明など結果や内容では異見が表出する可能性がある。世宗研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「共同声明を出す場合、それぞれが望む内容に違いがあるはず」とし「米国は中国問題、韓国は北核問題に重点を置く可能性が高いが、こうした意見の違いをどう調整するかも観戦ポイント」と述べた。