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韓国空港公社、日本・フランス抑えてラオス空港事業を獲得

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.17 16:16
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韓国空港公社がラオスの空港開発事業に進出する。空港公社は17日、ラオス企画投資省からルアンプラバン空港開発事業の妥当性調査遂行会社に選ばれたと明らかにした。フランス・日本・マレーシアの企業も入札したが、韓国空港公社が勝機を握った。

ラオス政府は、旧首都であり北部地域の有名観光地であるルアンプラバンの空港開発のために官民協力投資事業を推進している。第1段階として妥当性調査事業関連の入札を今年2月に始めた。空港公社は国土交通部、在ラオス韓国大使館、韓国海外インフラ都市開発支援公社(KIND)の積極的な支援と海外空港開発事業経験を前面に出した戦略でラオス政府の関心を引いた。新型コロナウイルスの感染が広がる前、ラオスを訪問する韓国人は年間40万人(2019年基準)にのぼった。

空港公社は航空需要予測や空港運営システム改善など妥当性調査を6カ月間行う。その後、本格的に大規模な空港施設改善・拡張を推進する計画だ。ラオスのルアンプラバン空港開発事業は、妥当性調査とラオスの投資決定に基づき10-30年間にわたり推進される計画で、事業規模は約1000億ウォン(約96億円)。空港公社の孫昌浣(ソン・チャンワン)社長は「事業妥当性調査遂行会社に選ばれたということは、本事業の最終落札者に必要な土台を確保したという意味」とし「異変がない限り本事業の獲得にも無理はないはず」と述べた。

空港公社の海外進出は今回が初めてではない。現在まで計12カ国に進出し、1兆1000億ウォン台の受注実績を誇る。空港公社の関係者は「40年間の空港運営ノウハウを基礎に海外市場に着実に進出している」と伝えた。2019年に事業規模6000億ウォン台のペルー・チンチェロ新空港建設事業を受注し、2024年までマチュピチュの関門チンチェロ新空港の建設事業を総括管理している。先月は5400億ウォン規模のエクアドル・マンタ空港30年長期運営権事業を受注した。今回のラオス空港開発事業進出で、アフリカと南米に集中していた海外空港事業の領域をアジア・太平洋地域にまで拡張することになった。

孫社長は「40年間の空港運営ノウハウに情報通信技術(ICT)強国の韓国を代表する空港運営会社という点を強調し、海外事業で成果を上げている」とし「各国の関門である空港関連事業を成功させ、韓国企業がその国に進出する土台を築くことが目標」と述べた。

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    韓国空港公社、日本・フランス抑えてラオス空港事業を獲得

    2021.05.17 16:16
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    ラオスのルアンプラバン空港。新型コロナ事態前の2019年には約40万人の韓国人がラオスを訪問した。 [写真 韓国空港公社]
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