新型コロナ対応の失敗で菅義偉内閣の支持率が底なしに落ちている。菅首相は「安全・安心なオリンピック（五輪）」を繰り返し強調しているが、国民の８４％は２カ月後の五輪開催に否定的な立場であることが分かった。

朝日新聞が１７日に発表した５月の世論調査結果によると、菅内閣の支持率は先月より７ポイント下落した３３％だった。菅内閣が発足した昨年９月の同じ調査の支持率（６５％）と比べると半分ほどだ。「支持しない」は前回の調査より８ポイント高い４７％になった。「支持しない」が「支持する」を１４ポイントも上回ったのは今回が初めて。

共同通信が１６日に発表した世論調査の結果でも、菅内閣を「支持しない」が４７．３％で、「支持する」４１．１％を上回った。朝日新聞はこうした支持率下落には新型コロナ防疫の失敗と遅いワクチン接種に対する不満が反映されたと分析されている。日本のワクチン接種者数は１３日基準で約５５９万人で、１回目の接種人口が３％台と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち最も低い。

初期にはワクチン需給が問題だったが、現在はワクチンを確保しても接種できない状況が続いている。アナログ中心の遅い行政、融通性のない現場の対応が問題に指摘される。５月から「一日１００万人接種」を掲げて３６００万人にのぼる６５歳以上の高齢者接種を本格的に始めたが、まだ一日の接種者数は２０万人台にとどまっている。

日本が他の主要国よりワクチン接種が遅れていることについては「政府の責任が大きい」という回答が６６％にのぼった。菅首相の新型コロナに取り組む姿勢対処については６１％が「信頼できない」と回答し、「信頼する」は２７％にすぎなかった。

◆自民党の支持率も下落

新型コロナ対応がどれ一つ順調でない状況で、政府が「安全・安心な五輪開催」ばかり繰り返していることに対する反感も強まっている。朝日新聞の調査で今年７－９月の東京オリンピック・パラリンピックについては４３％が「中止」、４０％が「再延期」するのがよいと答えた。「今夏」開催を支持する回答は１４％にすぎなかった。

共同通信の調査でも５９．７％が五輪を「中止するべき」と答えた。「無観客で開催」という返答は２５．２％だった。

注目されるのは自民党の支持率低下だ。朝日新聞の調査で自民党の支持率は先月の調査に比べて５ポイント下落した３０％だった。菅内閣発足後の最低値だ。今年１０月に任期が満了する衆議院の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」という質問では、「自民党」を選んだ回答者の比率が先月の４０％から１カ月で３５％に落ちた。

日本では内閣支持率と自民党支持率の合計が５０％を割れば政権交代の危険レベルと判断する。計６１％の現状況から支持率がさらに落ちる場合、自民党内で衆議院選挙の前に総裁を交代する動きが本格化する可能性がある。

一方、１６日の日本のコロナ新規感染者数は５２６１人と、週末の検査数減少の影響で５０００人台に減少した。死者数はこの日４７人で、累計１万１５３７人となった。日本では現在、東京都と大阪府を含む９都道府県が緊急事態宣言の対象に含まれている。