来月英国で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相の初めての対面会談が開催されるだろうとの見方が出てきている。米国のジョー・バイデン大統領就任後、初めて開かれる韓日米３国首脳会議も開催される可能性が高い。

共同通信など日本メディアによると、韓日米３国は来月１１～１３日に英国南西部コーンウォールで開かれるＧ７会議を契機に３国首脳会議を開くために協議中だ。韓日米首脳会議が実現すれば、２０１７年９月に国連総会で文大統領と安倍晋三前首相、ドナルド・トランプ前大統領が会ってから初めてとなる。

３者会談と並行して韓日首脳が別途会談を行う案も協議されていると東京新聞は伝えた。韓日首脳が会うことになれば、２０１９年１２月中国成都の韓日中首脳会議で文大統領と安倍前首相が会ってから１年６カ月ぶりのこととなる。昨年９月菅義偉氏の首相就任以降では初めてだ。

韓日米首脳会談に対しては３国ともに積極的であることが分かった。日本政府消息筋は「米国は前向きだ」としながら「断る理由はない」と明らかにした。韓国当局者も「Ｇ７サミットに合わせた開催を目指している」と明らかにしたと共同通信は伝えた。

バイデン大統領は首脳会議で北朝鮮の非核化に向けた３国間協力の強化を韓国と日本に要請するものとみられる。菅首相は北朝鮮の日本人拉致問題解決のために韓国と米国が協力することを、文大統領は韓国政府の北朝鮮対応に対する米国と日本の理解を求める可能性が高い。日本メディアは「３カ国の足並みがどこまでそろうかが焦点になる」と展望した。

韓日首脳会談がどのような形で行われるかはまだ協議中だが、歴史問題をめぐる対立などで正式な会談を持つことに対しては日本政府内で慎重論が根強いという。共同通信は現状況で韓日首脳会談を行う場合、日本国内保守層から「弱腰外交」という批判が出てきかねず、「短時間の非公式接触」とする案も浮上していると伝えた。

菅首相はこれまで強制徴用被害者賠償判決などに関連し、韓国側が解決方案を提示しなければ首脳会談には応じないという立場を堅持してきた。

実際、２０１８年１０月韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決と２０１９年７月日本の輸出規制以降、韓日首脳会談は一貫して冷たい雰囲気の中で進められてきた。２０１９年６月大阪Ｇ７サミットでは文大統領と安倍前首相が「８秒握手」をするにとどまったほか、同年１１月タイ・バンコクＡＳＥＡＮプラス３首脳会議では１１分間の短い対話で終わった。２０１９年１２月韓日中首脳会議では４５分間会談を持ったが、両国の立場をそれぞれ明らかにしただけで距離を狭めることができなかった。

東京のある外交消息筋は「韓日関係改善に対するバイデン大統領の意志が強いことを受け、どのような形になっても首脳会談が行われる可能性が高い」としつつも「選挙を控えた両首脳が従来の立場を繰り返す場合、会っても大きな進展を期待することは難しそうだ」と話した。