旭日旗を使用すれば最大１０年懲役刑という法案をに対する批判が強まっている。学界では「民主党式国家保安法」という指摘だ。

韓国与党・共に民主党最高委員の金容民（キム・ヨンミン）議員は１４日、「歴史歪曲防止法」制定案を発議した。該当法案は▼３・１運動と４・１９民主化運動、日本帝国主義の暴力、虐殺、人権蹂躪およびこれに抵抗した独立運動に関する事実を歪曲したり、これに同調したりする行為▼日本帝国主義を称揚・鼓舞する行為▼この目的で日本帝国主義を象徴する軍事旗（旭日旗など）または造形物を使用する行為－－などを禁止する内容を盛り込んでいる。これを違反する場合、最大１０年以下の懲役または２億ウォン（約１９４０万円）以下の罰金刑を科す。

該当法案は新設される「真実の歴史のための審理委員会」が歴史歪曲かどうかを判断する。歴史学者らで構成された該当委員会は歴史歪曲行為、日帝称賛行為について是正命令権限を持つ。金議員は「抗日独立運動という崇高な価値を偽りで毀損して侮辱する行為が頻繁にあり、国民的な公憤が強まっている」という理由を挙げた。

最大野党・国民の力は反発した。国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）代表権限代行は１６日、国会で開かれた記者懇談会で「大韓民国の（憲法価値の）表現の自由を侵害する」と述べた。国会法制司法委員会所属の国民の力の趙修真（チョ・スジン）議員は中央日報との電話で「民主党の『真文（真の文在寅派）』の態度をみると、感情的に向かわせて国民を分裂させるポピュリズムではないかと憂慮される。過去の権威主義政権時代の『マッコリ保安法』を思い出す」と話した。

学界も加勢した。西江大の林志弦（イム・ジヒョン）史学科教授は「民主党式の国家保安法を作るということ」と規定した。そして「もし反対に野党が『６・２５歪曲防止法』を発議して『６・２５が南侵でなく北侵』という主張を処罰するといえばどうだろうか。誰が政権を握るかによって歴史的真実が変わる」とし「歴史歪曲を防ぐためには国会で歴史を議論しないのが正しい」と強調した。憲法学者の張永洙（チャン・ヨンス）高麗大ロースクール教授も「特定の法益に対する侵害を裁判所で確認する前に特定の事実を不法視すること自体が問題」とし「似た形でずっと特別法を作れば過度な処罰で悪影響が強まる」と述べた。

これに先立ち民主党は「歴史歪曲」を処罰すべきという法案を何度か出している。昨年１２月に国会本会議を通過した「５・１８民主化運動等に関する特別法」が代表的な例だ。該当法案は５・１８民主化運動を否認・誹謗・歪曲・捏造する場合、５年以下の懲役または５０００万ウォン以下の罰金を科す。昨年６月には梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員がセウォル号惨事に関する事実歪曲も処罰対象に含めた「歴史歪曲禁止法」を発議した。

民主党の歴史歪曲法案は「ネロナムブル」（私がすればロマンス、他人がすれば不倫＝ダブルスタンダード）という指摘も出ている。２０１５年の朴槿恵（パク・クネ）政権が韓国史の国定教科書を推進した当時、文在寅（ムン・ジェイン）新政治民主連合代表は記者会見を開いて「歴史に正答はないが正答を要求する」 「国史国定教科書を主張する者は自由民主主義者ではなく独裁主義者・全体主義者・国家主義者」と批判した。

特に金容民議員が発議した法案には「称揚・鼓舞」条項が含まれているが、２０１７年の大統領選挙当時に文在寅候補は「反国家団体の活動を称揚・鼓舞・宣伝する行為」を処罰することにした国家保安法について「悪法の要素があり、改正すべき」と主張した。張永洙教授は「北に対する称揚・鼓舞はよく、日本帝国主義を処罰するのは二重基準」と述べた。