日本国民１０人に６人は「五輪中止すべき」…悩み深まる菅氏
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.17 07:20
日本が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大を思うように抑えることができずにいる中で、日本国民の１０人に６人は東京オリンピック（五輪）・パラリンピックを中止するべきだと考えていることが明らかになった。
日本共同通信が１５～１６日に全国１８歳以上の有権者を対象に電話世論調査を実施した結果、「今年夏の東京五輪・パラリンピック開催に関して５９．７％が「中止するべきだ」と回答した。次いで「無観客で開催」が２５．２％、「観客数を制限して開催」が１２．６％となった。
一方、菅義偉内閣の支持率は４１．１％で、４月の調査時と比較して２．９％ポイント下落した。「不支持」は４７．３％に達した。
日本共同通信が１５～１６日に全国１８歳以上の有権者を対象に電話世論調査を実施した結果、「今年夏の東京五輪・パラリンピック開催に関して５９．７％が「中止するべきだ」と回答した。次いで「無観客で開催」が２５．２％、「観客数を制限して開催」が１２．６％となった。
一方、菅義偉内閣の支持率は４１．１％で、４月の調査時と比較して２．９％ポイント下落した。「不支持」は４７．３％に達した。