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日本国民10人に6人は「五輪中止すべき」…悩み深まる菅氏

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.17 07:20
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日本が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大を思うように抑えることができずにいる中で、日本国民の10人に6人は東京オリンピック(五輪)・パラリンピックを中止するべきだと考えていることが明らかになった。

日本共同通信が15~16日に全国18歳以上の有権者を対象に電話世論調査を実施した結果、「今年夏の東京五輪・パラリンピック開催に関して59.7%が「中止するべきだ」と回答した。次いで「無観客で開催」が25.2%、「観客数を制限して開催」が12.6%となった。

一方、菅義偉内閣の支持率は41.1%で、4月の調査時と比較して2.9%ポイント下落した。「不支持」は47.3%に達した。

政府の新型コロナ対応に対しては、否定的な評価が71.5%で、肯定的な評価25.2%を圧倒した。また「コロナワクチン接種計画」については、「遅い」という回答は85%だった一方で、「順調」は12.9%にとどまった。

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    2021.05.17 07:20
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