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【米国から見た韓国】ウェビナー外交を越え、対面首脳会談に向かって

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.13 16:06
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この1年間、韓国を含め、訪問できないところにいる人たちと私をつないだのはウェビナー(ウェブセミナー)だった。ウェビナーと愛憎関係であるのは私だけではないだろう。とはいえ、ウェビナーなしに新型コロナのパンデミックによる孤立感を解決するというのは想像できない。それで私は、遠く離れた多様な声を時間と空間を超越してオンライン世界で一つの対話にしてくれるウェビナーに有り難みを感じている。しかし一方では、コンピューター画面を凝視したまま、いつ音を消去し、いつまた解除すべきかを記憶しようと苦労しながら、デジタル化された関係の距離感を狭めようと努めたりする。

最近の2週間、各種ウェビナーの共通テーマは、バイデン米大統領の就任100日だった。バイデン大統領は就任100日の前日の先月28日(現地時間)、初めて連邦議会の上下両院合同会議で演説した。「100日」という期間は人為的な概念ではあるが、フランクリン・D・ルーズベルト元大統領以降、新大統領が自身ができることを提示して任期中の基調を定める時期と見なされてきた。

バイデン大統領はルーズベルト元大統領以降の歴代大統領のうち、最も重大な挑戦に直面している。バイデン大統領は新型コロナパンデミックの克服と景気の回復に重点を置いている。私は韓国にいる同僚らと何度かウェビナーに参加し、韓米関係の脈絡でバイデン就任100日とその意味について討論した。

バイデン大統領は米中覇権競争が激化した状況で、同盟の復元と協力の活性化を最優先順位に置いている。これはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が最初の海外訪問国に韓日両国を共に公式訪問した点、バイデン大統領がワシントンで行う最初と2番目の対面首脳会談に日本と韓国の首脳を招待した点にも表れている。21日に開催される韓米首脳会談で扱う実質的な議題も具体化されている。

経済・通商分野では、過去2回の政権交代(オバマ・トランプ)で対象となった韓米自由貿易協定(FTA)再協議が今回は議題に入らなかった。これはうれしい便りだ。しかし韓米関係に重大な影響を及ぼす別の多くの議題がある。ホワイトハウスとキャサリン・タイ米通商代表部(USTR)代表は、米国のリチウムイオンバッテリー生産設備投資に影響を及ぼしたSKイノベーションとLGエナジーソリューション間の営業秘密侵害紛争の合意を引き出すのに積極的な役割をした。タイ代表はパンデミック収束のために米国が新型コロナワクチンの知識財産権(IP)保護免除を支持する方向に立場を変えているという声明も発表した。バイデン大統領が先月12日と22日にそれぞれ開いた「半導体サミット」と「気候サミット」は韓米の協力が熟した別の分野も浮き彫りにした。

バイデン政権が強調する多国間主義は韓国に機会であり挑戦だ。この分野も自己主張が強まっている中国、米国の責務に対する疑問、激しい権力争いなど多様な地政学的要因が複雑に絡んでいる。米国は気付いていないが、韓国は東南アジアだけでなく欧州など世界各地で地位を高めるなど、多国間主義にすでに適応しつつある。

米国は韓日米3カ国外相のロンドン会談に続いて、韓日米協力を促すだろう。これは韓国と日本の政治的雰囲気を勘案すると大きなヤマになるかもしれない。しかしこれよりも大きな潜在的な格差は、日米豪印4カ国による、非公式的だがますます重要になっている安保協議体「クアッド(Quad)」の性格と未来、そして韓国の参加・不参加と関係があるはずだ。

北朝鮮に関してはオバマ・トランプ政権のやや誇張された処理方式の間の折衷案形態で北朝鮮政策検討がほぼ終わった状態だ。バイデン政権はシンガポール合意を基盤に北朝鮮と対話する準備ができていることを表明しながら、北朝鮮の交渉準備の有無や時期などを含め、21日に予定された韓米首脳会談の議論の土台を用意した。

バイデン大統領の就任100日を眺めると、多くの部分で良くなっている。しかしまだ始まりにすぎない。米国は南北戦争以降、最も深刻な政治的危機で生き残った。米国と世界はまだグローバルリーダーシップと行動を必要とする現実的な挑戦に直面している。米国と韓国は依然として利益と価値、相互補完的な能力を共有する最適のパートナーだ。しかし私たちはお互いをより一層よく理解し、より一層多く意思疎通をしなければいけない。ウェビナーだけでは十分でない。こうした点で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の今回のワシントン訪問を積極的に歓迎する。

キャサリン・スティーブンス/元駐韓米国大使/韓米経済研究所長

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