昨年の大統領選挙当時から米国内の製造業活性化を強調してきたバイデン米大統領の電気自動車育成策が加速している。来週はＳＫイノベーションのバッテリーを搭載するフォードの電気自動車工場を訪問することにした。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）・フォードなど最新電気自動車を競争的に出している米国自動車メーカーを後押しするための動きと解釈される。

ホワイトハウスの報道官は１２日（現地時間）、「バイデン大統領が１８日にミシガン州のフォード・ディアボーン工場を訪問する」と発表した。この日はフォードの電気自動車「Ｆ－１５０ライトニング」公開行事の前日だ。バイデン大統領はフォードの電気自動車施設を視察し、自身のエコカー政策をフォード経営陣に説明するという。ホワイトハウスは「フォードのＦ－１５０電気自動車はエコ交通手段への転換において里程標になるだろう」と強調した。

今回フォードが公開する電気自動車Ｆ－１５０は米国人のアイデンティティーが込められているという評価を受ける。米国では車の後部を荷台として活用するピックアップトラックが販売上位を占めるほど人気があるからだ。Ｆ－１５０をはじめとするフォードＦシリーズは昨年、新型コロナ事態の中でも米国内で最多販売台数（７８万７４２２台）となった。電気自動車Ｆ－１５０ライトニングの実際の車両販売時期は来年春からだ。

Ｆ－１５０電気自動車の公開で笑う企業はほかにもある。フォードにバッテリーを供給するＳＫイノベーションだ。ＳＫは米南部ジョージア州工場で製作したパウチ型リチウムイオン電池をフォードに納品する。ＳＫはバイデン政権の仲裁がなければフォードという重要な顧客を失うところだった。今年２月の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の判定では、フォードは猶予期間（４年）以降はＳＫのバッテリーを使用できなかった。バイデン政権の米通商代表部（ＵＳＴＲ）が仲裁した後、ＳＫは営業秘密侵害による賠償金（計１９４０億円）をＬＧエナジーソリューションに支払う条件で米国内バッテリー事業を継続することになった。両社が合意した直後、米ワシントンポスト（ＷＰ）は「バイデンの勝利」と評価した。米国の知識財産権政策を維持しながら南部ジョージア州の雇用も同時に守ったからだ。

年初に執権したバイデン政権は大規模な財政支出を通じた電気自動車支援策を相次いで出している。１７４０億ドル規模の電気自動車・充電所投資計画を発表し、連邦政府の官用車はすべて米国産電気自動車に置き換えることを決めた。市場調査会社ＩＨＳマークイットによると、米国内の電気自動車のシェアは昨年２％にすぎなかったが、２０３０年には２５－３０％まで増加する見通しだ。

バイデン政権の電気自動車優先政策関連の変数もある。伝統的に民主党を支持してきた全米自動車労組（ＵＡＷ））は「電気自動車税額控除（補助金）は米国で生産した自動車にのみ適用すべき」と主張している。最近、ＧＭ・フォードがメキシコに電気自動車工場を建設することにしたからだ。バイデン政権がＵＡＷの主張を反映する場合、現代車・起亜は米国で電気自動車の補助金を受けるのが難しくなる。現在、米国で電気自動車を量産する企業はテスラ、ＧＭ、日産など。現代車はアラバマ工場の増設による電気自動車の現地生産を検討しているという。