国内外の大きな関心を集めてきたバイデン政権の「北朝鮮政策検討」（Ｎｏｒｔｈ　Ｋｏｒｅａ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｒｅｖｉｅｗ）がついに先月終了した。数カ月間にわたる関連省庁間の激しい討論に、外部専門家らの助言まで考慮して用意されたこの政策検討は、バイデン政権の北朝鮮政策マニュアルだ。米国がいかなる目標を持ってどう北朝鮮に接するかなど、主な政策方向と戦略がここに込められている。米国のすべての北朝鮮関連省庁が政策検討で提示された方向に進んでいくということだ。

では、その骨子はどういうもので、どのような問題があるのだろうか。ホワイトハウスの簡略なブリーフィングとメディアの報道を通じて一部ではあるが輪郭を表したバイデン政権の北朝鮮政策の核心と問題点を眺めてみる。

◆「北朝鮮非核化」でなく「韓半島非核化」

先月３０日、フィラデルフィアに向かっていた米大統領専用機「エアフォースワン」。関心を集めていたバイデン政権の北朝鮮政策基調が表れたのはこの専用機の中だった。アムトラック（米国鉄道）５０周年記念式に出席するバイデン大統領に随行していたある記者が「北朝鮮政策レビューは完成したのか」と尋ねると、ホワイトハウスのサキ報道官が完成したことを確認したのだ。

サキ報道官は今回のレビューを通して決定した米国の北朝鮮政策基調を簡略に紹介した。その骨子は１つ目が北朝鮮政策の目標は「完全な朝鮮半島非核化」、２つ目が（トランプ式の）巨大談判や（オバマ式の）戦略的忍耐政策を使わない、３つ目が綿密で実質的な接近と共に外交的解決法を模索する、というものだった。

敏感な政策検討の詳細内容は公開しないのが原則だ。相手がいるゲームで手持ちのカードを見せることになるという理由だ。したがってサキ報道官の短い説明だけなら、バイデン政権の北朝鮮政策を把握するのは容易でなかったはずだ。

◆事実上「段階的接近」

幸い、ワシントンポストは翌日の１日、２人の政府高官を取材した内容を詳細に掲載し、疑問点を減らした。同紙が追加で伝えた核心内容はこうだ。まず、バイデン大統領はトランプ式「首脳対首脳（ｌｅａｄｅｒ　ｔｏ　ｌｅａｄｅｒ）外交」とオバマ式「一定距離（ａｒｍ’ｓ　ｌｅｎｇｔｈ）外交」の間でバランスをとる接近法を使う計画という。すなわち、トランプ政権当時にホワイトハウス安保担当補佐官だったジョン・ボルトン氏が主張した「派手にやるか、帰るか（ｇｏ　ｂｉｇ　ｏｒ　ｇｏ　ｈｏｍｅ）」という戦略はしないということだ。

新しい北朝鮮政策に関連して最も目を引くのは、彼らが「段階的接近」を示唆した点だ。ある高官は「（北朝鮮の）特定の行動に見返りを与える準備ができている」と説明した。北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）核施設閉鎖のような意味のある措置を取る場合、制裁の一部解除などインセンティブを与える用意があるということだ。しかしバイデン政権側は「段階的（ｓｔｅｐ　ｂｙ　ｓｔｅｐ）」という表現は使わないという。これは段階的接近方式で失敗した過去の政権のマイナスイメージを意識した決定であるはずだ。段階的な接近が抱える根本的な問題もある。金正恩（キム・ジョンウン）政権の約束を信じて制裁解除など見返りを与えた後、北朝鮮がこれを守らなければ事態は深刻化する。

また、新しい北朝鮮政策の目標を「米国に対する北朝鮮の脅威を除去すること」と強調した。韓国側としては聞き流すことができない言葉だ。米国に対する脅威だけを考慮する場合、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を廃棄すると約束するだけでもバイデン政権は制裁を緩和する可能性がある。ＩＣＢＭなしには米国本土への攻撃が不可能だからだ。北朝鮮の中・短距離ミサイルだけでも核攻撃を受けるおそれがある韓国としては、今後の米朝間交渉を綿密に問いただすべき理由がここにある。

一方、バイデン政権側は日増しに激化する米中対立にもかかわらず、「北朝鮮に対する外交的接近と国連の制裁の両方で中国と協力する」と明らかにした。どれほど通用するかは分からないが、中国をテコにするということだ。最後に「ブリンケン国務長官、 オースティン国防長官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ミリー統合参謀本部議長らが出席した中でバイデン大統領にこの北朝鮮政策検討が報告された」と同紙は伝えた。

【コラム】輪郭を表した米国の「北朝鮮政策検討」…呼び込めるかに成敗かかる（２）