アル・ゴア元米副大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「韓国の２０３０年の温室効果ガス削減目標を２０１７年比５０％に上げてほしい」という内容の公開書簡を送った。

環境活動家として活動中のアル・ゴア氏は１３日に公開された書簡で「韓国の現在の２０３０年国家温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）は、地球の平均気温を３～４度上げるレベル」とし、「地球の平均気温上昇幅１．５度を維持するには、２０３０年までに少なくとも２０１７年比で５０％削減するＮＤＣが必要」と指摘した。現在、韓国の２０３０年度ＮＤＣは「２０１７年比２４．４％」で、アル・ゴア氏が提示した５０％は今の２倍を上回る数値だ。

◆２４．４％→５０％、「Ｐ４Ｇ開催国、リーダーシップを示してほしい」

アル・ゴア氏は「大韓民国が模範的な気候およびエネルギーを目標に、Ｐ４Ｇサミット開催国として真のリーダーシップを示すことを願う」と強調した。Ｐ４Ｇサミット（グリーン成長とグローバル目標２０３０のためのパートナーシップ、Ｐａｒｔｎｅｒｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｇｒｅｅｎ　Ｇｒｏｗｔｈ　ａｎｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｇｏａｌｓ　２０３０）とは、先進国と発展途上国が集まって気候変動への対応を議論する場で、ことしの会議は今月３０～３１日の２日間、ソウルで開かれる。

◆「韓国の無対応により経済的リスク高まる」

アル・ゴア氏は大統領のリーダーシップがあってこそ「持続可能な経済」に迅速に切り替えることができると強調した。また、「大韓民国のように貿易集約度が高い国の無対応により世界の経済的リスクが高まっている」とし、「パリ協定に合致するＮＤＣがあってこそ、持続可能な経済に転換し、世界に数百万件の雇用を創出することができる」と述べた。

また、「米国、韓国のような先進国が２０３０年までに石炭を完全に廃止しなければならないことは明らかだ」とし、「クリーンエネルギー経済を実現する規制的、技術的解決策は、すでに準備できている。大統領のリーダーシップは、一層スピーディなエネルギー変換のための決定的な寄与になることができる」と促した。

１９９３年から２００１年までに米国第４５代副大統領を務めたアル・ゴア氏は２００６年に地球温暖化について扱ったドキュメンタリー『不都合な真実（Ａｎ　Ｉｎｃｏｎｖｅｎｉｅｎｔ　Ｔｒｕｔｈ）』を制作し、２００７年に気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）と共にノーベル平和賞を受賞した。科学界で懸念していた気候危機の危険性を大衆に知らせ、政治社会的問題として位置づけるのに寄与したという評価を受けている。