韓国が現行の政策通りに石炭火力発電所を運営すれば、２０５４年までに石炭発展から始まった大気汚染で約２万人余りが早期死亡するという分析結果が出た。早期死亡とは、期待寿命より早い死亡を意味する。

１２日、国際気候研究機関「クライメイト・アナリティクス（Ｃｌｉｍａｔｅ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ）」は「パリ協定に合致する韓国脱石炭政策の健康便益評価」報告書で韓国の石炭火力発電所政策に変わりがなければ、２０５４年までに石炭発展から始まった早期死亡は２万３３３２人に達して早産は２３４８件が発生すると予想した。反面、２０３０年までに韓国の石炭火力発電所を全部運営中止すれば、予想される早期死亡の７９％、早産の７３％を減らすことができると明らかにした。

韓国には現在５６基の石炭火力発電所がある。また、７基の発電所を新たに建設中だ。政府の第９次電力需給基本計画によると、韓国は石炭火力発電所を２０５４年までに運営される。

クライメイト・アナリティクスは、報告書に計６３基の石炭火力発電所を閉鎖する２つのシナリオを提示した。環境性（炭素低減）をまず考慮したシナリオでは遅くとも２０２９年までにすべての石炭発電所を閉鎖しなければならない。経済性（発展コスト）を考慮したシナリオは閉鎖時期がさらに早く、２０２８年までにすべての発電所の運営を中止しなければならない。

石炭を燃やす時に発生する微小粒子状物質（ＰＭ２．５）は心血管疾患、呼吸器疾患、肺がん、早産などの危険を高めると伝えられている。報告書でクライメイト・アナリティクスは現在の計画通りなら２０５４年までに石炭火力発電による早期死亡者が約２万３３３２人に達すると予想した。

しかし、脱石炭が２０３０年以前まで急速に進めば、早期死亡者は約４９００人にとどまる。報告書は「石炭火力発電が吹き出す大気汚染による死亡者数は発電所の周辺で特に高い」とし、「およそ１万８４００人の命を救うことができる」とした。

現在の政策通り、脱石炭が進む場合、２０２１年から２０５４年までに石炭発展による大気汚染で２３４８件の早産が発生すると予想した。反面、２０２９年までに脱石炭に成功する場合、６１４～６２０件にとどまる。健康影響による欠勤日も現在の政策では一日に６３７万人だが、２０２９年脱石炭の場合、一日に１７２万人で約７３％減る。

報告書は「大気汚染による健康影響は個人的被害だけでなく、勤労生産性を低下して社会経済的損失を招く」と分析した。クライメイト・アナリティクスの最高責任者ビル・ヘア（Ｂｉｌｌ　Ｈａｒｅ）氏は「韓国が２０３０年までに脱石炭政策を追求するのは気候危機の対応だけでなく、公共保健のためにも明らかな利益」と強調した。