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韓国与党支持層が離脱した理由

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.13 09:51
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昨年4月総選挙で共に民主党を支持してきたが、再選・補欠選挙で支持を撤回した有権者は、不動産政策と韓国土地住宅公社(LH)事態だけでなく、広範にわたる分野で不満を持っていることが分かった。

民主党のソウル市党が韓国リサーチに依頼してまとめた「ソウル市の有権者対象集団の深層面接(FGI)報告書」の内容だ。報告書は離脱グループの深層面接を通じて分析した。

敗因には不動産政策やLH事態、チョ・グク事態た検察改革、朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長のセックススキャンダルなどすでに取り沙汰されてきたメガイシューが多数言及された。「現政権の偽善をそのまま見せたのがチョ・グク事態」(20代女性)、「高校3年の娘の入試を体験しながら(チョ・グク)事件が起きて失望感と剥奪感をものすごく感じた」(40代女性)などの主張だ。検察改革についても「『積弊』が『積弊』を敗北させるということにしか見えない」(20代女性)のような批判が出てきた。

不動産政策とLH事態も雷管とされた。「政府が間違って住居価格が上がったが、公示地価は上げ続けている」(40代女性)、「政府で25番目の対策が出てきたというのはしっかりと考えずに作ったもの」(30代男性)、「結局、あの方々をそこに座らせたのは文大統領」(50代男性)など多層的不満だった。女性を中心に「朴元淳(パク・ウォンスン)事件の被害者のためにでも民主党を選ぶのは本当に正しくないと思った」(20代女性)などセックススキャンダルの論議も浮上した。

新型肺炎の対応については「米国ではすでに1億人が打ったというのに…」(50代男性)、「K防疫が上手くやったと全世界が羨むが、実際はワクチンの保有率が最低」(40代女性)などワクチン供給の不安感が目立った。「民主党候補の朴映宣(パク・ヨンソン)氏が10万ウォン(約9000円)ずつ支給すると掲げたのは、お金で票を買うという典型的なポピュリズム政策」(20代女性)という批判もあった。外交についても、「中国に低姿勢すぎる感じだ。日本の放射能問題には強く対処したのに、中国にはそのようなことがとてもない感じ」(20代男性)など不満が提起された。

懸案に対する政府・与党の態度をめぐっては「誤りを認めることが全くなかった」(20代男性)という指摘が出た。「大統領が『不動産積弊』を語りながら常に組み分けをしている。看護師が苦労したといって医者たちは排除し…」(30代男性)という苦言もあった。

報告書は民主党の革新のあり方も示した。①安定と民生優先路線を確定し②不動産・コロナ・雇用を優先する一方で、権力機関の改革は次期課題にしてこそ無党派・中道層を確保することができるという内容だった。また、野党との競争方式については、③ネガティブパラダイムから脱離し、ポジティブ基盤の競争を繰り広げてこそ責任転嫁・傲慢のイメージから脱することができると指摘した。

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    2021.05.13 09:51
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    共に民主党の宋永吉(ソン・ヨンギル)代表(左)が12日午後、国会議員会館で開かれた党不動産特別委員会第1回会議で陳善美(チン・ソンミ)議員の代わりに特別委委員長を務めた金振杓(キム・ジンピョ)議員と会話している。オ・ジョンテク記者
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