米国政府が北朝鮮の「信教の自由」を懸念する年次報告書を発表した。北朝鮮の宗教・人権問題が世界で最悪だと指摘した中、韓国の対北朝鮮ビラ禁止法に対する懸念も表した。

１２日（現地時間）のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米国務省はこの日、「２０２０国際信教の自由報告書」で北朝鮮の宗教弾圧を強く懸念した。

この報告書は、北朝鮮は憲法で住民の宗教を保障しているが、実際には信教の自由がないうえ、一部の住民が弾圧されているとし、憲法に反するこうした状況を１７ページにわたり詳細に説明した。北朝鮮政権が宗教的行為に加担した個人に対して処刑と拷問、身体的虐待などをしたという脱北者の証言と非政府組織（ＮＧＯ）の調査内容も載せられた。

北朝鮮内の収容所に収監されたキリスト教徒が５万－７万人、多ければ２０万人というキリスト教非政府組織の推定値も表示された。

北朝鮮は２００１年以降、米国の信教の自由「特別憂慮国（ＣＰＣ）」に指定されている。米国政府は１９９８年に制定された「国際信教の自由法」に基づき、宗教を組織的に弾圧したり違反する国を特別憂慮国に指定している。米国通商法はこれを土台に北朝鮮に対する制裁措置を継続している。

こうした内容に関連し、米国務省信教の自由担当官は北朝鮮を中国と共に世界最悪の信教の自由侵害国に挙げた。

一方、米国務省はこの日、韓国の状況を整理した報告書も別に発表した。ここでは昨年６月にキリスト教団体が北朝鮮に救護品や聖書を送ろうとして警察に制止された事件、３月から施行された対北朝鮮ビラ禁止法などが言及された。