著名な経営学者であるコロンビア大学のスティーブ・ブランク教授は最近軍事メディア　「ウォー・オン・ザ・ロックス」への寄稿で、「２１世紀の先端チップは前世紀の石油と同じだ。チップ生産を統制できる国が他国の軍事力・経済力を左右するだろう」と強調した。特にファウンドリー（半導体委託生産）世界１位の台湾ＴＳＭＣを示し、「ＴＳＭＣとのつながりが途絶えれば米国の国防・家電産業は最小５年以上後退するだろう」と懸念する。

米中の半導体覇権をめぐる対立が高まる中で、台湾政府とＴＳＭＣがいち早く米国寄りの姿勢を見せている。米国との「半導体同盟」を固め、自国の地位向上を図る様相だ。

市場調査会社トレンドフォースが１２日に明らかにしたところによると、ＴＳＭＣは昨年ファウンドリー市場でシェア５４％を占め圧倒的１位となった。２位であるサムスン電子は１７％でＴＳＭＣの３分の１にも満たない。先端ナノプロセスに分類される１０ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）以下ではＴＳＭＣの掌握力がさらに大きくなる。ボストン・コンサルティングによると、２０１９年基準で１０ナノ以下の半導体チップの９２％が台湾で生産された。３ナノＦｉｎＦＥＴと極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備を使ったフォトリソグラフィ、先端パッケージングもＴＳＭＣの競争力だ。

昨年ＴＳＭＣが生産した半導体のうち６０％をアップル、アマゾン、テスラなど米国企業が購入した。米国がＴＳＭＣとの戦略的協力強化に力を入れる理由だ。その上新型コロナウイルスで触発された半導体供給不足が長期化しＴＳＭＣの存在感はさらに上昇した。

ＴＳＭＣは米国の投資要請にすぐに前向きに答えた。３６０億ドルを投じて米アリゾナ州に５ナノプロセスのファウンドリー工場を最大６カ所建設することを検討している。同時に中国とは「損切り」に出た。昨年ファーウェイに半導体供給を中断すると、今年初めには飛騰、マイクロエレクトロニクスなどとも取引を中断した。中国・南京への投資計画を明らかにしていたが、２９億ドルを投じて２８ナノプロセスの車載用半導体工場を増設する水準だ。

これに伴う恩恵は台湾政府が得ている。ブリンケン米国務長官は今月末に開催される世界保健総会（ＷＨＡ）に台湾をオブザーバーとして参加させるよう世界保健機関（ＷＨＯ）に要請する声明を発表した。バイデン米大統領は先月クリス・ドッド元上院議員を台湾に派遣し、「（台湾の）国際的役割拡大を助け防衛投資を支援する」というメッセージを台湾の蔡英文総統に伝えた。台湾の状況は米中対立の間で「サンドイッチ」になった韓国とたびたび比較される。韓国も台湾のように米国と手を組むべきという指摘も出る。

だが専門家は「両国の状況は全く異なる」と強調する。現代車証券リサーチセンター長のノ・グンチャン氏は「ＴＳＭＣの主要顧客はアップルなど米国の巨大ファブレス企業。米国市場を絶対逃してはいけないＴＳＭＣが米国と手を組むのは当然の選択にすぎない」と話した。

次世代知能型半導体事業団長を務めるソウル大学のキム・ヒョンジュン名誉教授は、「韓国はメモリーで中国を、ファウンドリーで米国を同時に攻略できる。米国に全面的に依存しなければならないＴＳＭＣの方式と違う韓国ならではの戦略的均衡が必要だ」と話した。