野党「国民の力」の太永浩（テ・ヨンホ）議員は１１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の前日の特別演説と関連し、「文大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）兄妹が嫌がることをしないことが韓半島（朝鮮半島）の平和を維持する道だと信じているようだ」と批判した。

脱北者出身の太議員はこの日フェイスブックへの投稿でこのように明らかにした後、「そうでないならば韓国の公務員が北朝鮮軍によって射殺された時に大統領が見せた姿と今回の対北朝鮮ビラ問題と関連した大統領の厳正な姿勢がここまで対照的であるはずがない」とした。

これに先立ち文大統領は１０日に就任４周年特別演説で対北朝鮮ビラ問題を念頭に置いたように「南北合意と現行法に違反して南北関係に冷や水を浴びせることは決して望ましくない」として厳正な法執行を強調した。

太議員は「南北分断の歴史で一度に数百人、数十人が空と海、陸地で死んでいった大小の事件は多かったが、このようにだれも負傷していない事件をめぐって南北の首脳クラスで力を集めて処罰しようとすることはこれまでなかった」として文大統領の公開批判が異例なものであることを強調した。

また、「大統領は演説で南北合意と現行法を強調したが、『対北朝鮮ビラ禁止法』と呼ばれる南北関係発展に関する法律改定案が板門店（パンムンジョム）宣言で南北首脳が合意した範囲をはるかに超えた法律だという点をわかっているのか疑問。板門店宣言はビラ散布場所を軍事境界線一帯に限定したが、改定法はビラなどの散布行為に対し場所を制限していない」と指摘した。

続けて「政府や与党の言葉通り、南北境界地域住民の保護という必要性が認められるにはビラ散布も『軍事境界線一帯でのビラなど散布行為』としなければならない。法改定を通じて大韓民国国民が第三国でビラ散布をした場合にも属人主義の原則に基づいて刑事処罰の対象になると解釈できる余地がある」とした。その上で「北朝鮮への情報流入自体を根本から封鎖することに焦点を置いて法を改定したもの」と指摘した。

太議員は「対北朝鮮ビラ禁止法は金正恩政権に敵対的な性格を帯びるビラを南北交流協力の承認対象に定める悲喜劇を作った。法で承認を受けるよう規律するには一定要件を備えれば承認するのが一般的でなければならないのに、当然承認することもない対象を承認対象に規定しておき違反すれば処罰するというのは法律をよく知っている大統領も読んでみれば笑いが出てくるだろう」とした。

太議員は「大統領が話した『未完の平和から不可逆的な平和』に進んでいくには長期的に北朝鮮に自由と民主主義的秩序が入る時だけ可能だ。これは世界の歴史がすでに証明した真理」と付け加えた。