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韓経:青年10万人が故郷離れる…「事業たたむ状況」韓国地方企業の涙

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.12 12:14
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自動車・造船業種の前方企業を相手にする蔚山(ウルサン)の先端産業の中小・ベンチャー企業に最も大きな悩みは青年人材確保だ。慢性化した20~30代の脱蔚山の動きで使える若者を確保するのが困難になって久しい。

産業用ロボット関連の統合ソリューション事業をするQNTのキム・ジェウン代表は「蔚山にはロボティクス分野の堅固な前方企業が少なくないが、青年人材を求めるのがとても難しい。こうした傾向が続けば地域で先端産業分野企業は生き残りにくいほど」と懸念する。

非首都圏の広域自治体が青年層の大量離脱で成長活力を失っている。中小市郡区で始まった青年層の流出が広域自治体に広がり、蔚山をはじめその打撃を受けていないところは見つけがたい状況だ。

統計庁が11日に明らかにしたところによると、2018年から昨年までの3年間に釜山(プサン)、大邱(テグ)、光州(クァンジュ)、大田(テジョン)、蔚山の5大広域市から純流出した19~39歳の青年層は10万4186人で、10万人を超えた。釜山が3万1114人、大邱が2万7842人、蔚山が2万956人、大田が1万4233人、光州が1万41人の順で多かった。

この期間にソウル・京畿道(キョンギド)など首都圏には26万5112人が純流入し、地方から抜けた青年人材を吸収したことがわかった。板橋(パンギョ)新都市ができ先端産業分野で良質の雇用が急増した京畿道が青年層22万3870人を大挙吸収した。

大邱慶北研究院のパク・ミンギュ研究委員が昨年10月に全国8広域自治体の青年566人を対象にアンケート調査した資料によると、地方の青年の首都圏移住目的では「働き口」が52.9%で最も大きな割合を占めた。「学業」が17.6%でその後に続いた。

蔚山大学経済学科のチョ・ジェホ教授は「嶺南・湖南地域の青年流出が深刻で、製造業の先端化にまで悪影響を及ぼしている。これを防げなければ製造業の競争力が致命打を受けかねない」と指摘した。

◇雇用減少→青年離脱→地方の成長鈍化の「悪循環」

青年層が非首都圏の広域自治体から急速に流出する最大の要因は彼らの希望に合う良質の雇用が見つからないためだ。自動車、造船、鉄鋼など韓国の「看板」といえる製造業の長期不況により地方の大企業の雇用は急激に減少した。若い層が好む先端産業分野企業の処遇は彼らの希望に大きく満たない状況だ。

こうした渦中で人工知能(AI)やモノのインターネット、ロボティクスなど先端産業分野の良質の雇用が首都圏に集中し、青年層を首都圏に打つ手もなく奪われているのだ。「雇用減少→青年人材流出→成長鈍化」という悪循環が固定化する様相だ。

◇青年流出で複合打撃

韓国を代表する産業都市の蔚山は2010年代中盤から続いたいわゆる重厚長大業種」の不況で雇用状況が全般的に悪化している。特に造船業は船舶部品業と造船企業の構造調整が続き、先月だけで雇用保険加入者数が前年同期比1万1600人減ったのが実情だ。12カ月連続の減少だ。

製造業の基盤が脆弱な釜山も事情は似ている。釜山研究院経済動向分析センターによると、昨年釜山の20~49歳の就業者数は5万8000人減り、減少幅は17市道で2番目に大きかった。

大企業が既存の人材も減らしており大規模新規採用は期待し難い。大企業は新入社員の公開採用を随時採用に転換し必要な時だけ少しずつ採用している。

まだ規模が大きくない先端産業分野のベンチャー企業・中小企業がこれを代替できるものでもない。8つの広域市と道の青年を対象にした大邱慶北研究院の昨年10月の調査結果によると、青年らは▽企業の給与水準が低く(26.8%)▽希望条件をクリアする多様な雇用が不足しており(25.7%)▽大企業がないという点(22.8%)――を就職の問題に挙げている。省エネ企業NXテクノロジーのナム・ジュヒョン代表は「蔚山の4年制大学は蔚山科学技術院(UNIST)と蔚山大学だけだが、これらの人材まで就職のため首都圏に向かっている。ソウルの人材を地方に誘致するコストは少なくなく、やむを得ずソウルと行き来しながら研究開発をしている」と吐露した。

こうした状況から、公共機関などから出てくる安定的雇用には若者たちが集まっている。釜山市が今年最初の公共機関職員統合筆記試験受験願書を受け付けた結果、4月27日から5月3日までに7機関・257人の募集に1万6345人が応募した。

◇弥縫策にすがる地方都市

地方自治体は離れていく青年を引き留めるための「ニンジン」を用意するのに苦心するが、ほとんどが単発の現金支援方式のため中長期的効果には疑問が提起される。財政負担で持続可能なのかに対する懸念も少なくない。

大邱市は故郷を離れた青年を経歴職で採用する地元企業に賃金と定着金を支援する事業を今年初めて始めた。Uターン青年や他地域の青年を新規採用して月200万ウォン以上を支給する企業には1人当たり毎月160万ウォンを最長2年間支援する方式だ。光州市も未就業青年を雇用する事業所に5カ月間人件費を支援する。労働青年が毎月10万ウォンずつ10カ月間貯蓄すれば光州市が100万ウォンを支援する。

◇雇用創出が最善

5大広域市はこうした政策を推進するために年平均1000億ウォン以上を投入している。しかし数年にわたり続く青年人材流出を防ぐには力不足だ。結局良質の雇用を持続的に創出することだけが解決策というのが専門家らの共通した指摘だ。

業況反騰に加え強力な企業誘致を並行した浦項市(ポハンシ)はそれなりに希望を見せたと評価される。浦項は地域名門大学であるポステックなどと協力してこの数年間バイオエネルギーなど新産業分野の企業誘致に力を入れた。これにより2015年の51万9584人をピークに減り続けていた人口が1月には50万2736人で底を打って反騰に成功し、2月と3月に連続して増加した。国家均衡発展委員会のキム・サヨル委員長は「良質の雇用創出とともに首都圏に匹敵する地方経済生活圏造成など長期的な代案の用意が切実だ」と話した。

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