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【社説】文大統領の4周年演説、省察もビジョンもなかった

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.11 11:20
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領の昨日の就任4周年特別演説は自画自賛および現実とかけ離れた主張で混乱を育てた既存のパターンをそのまま繰り返した。自身の誤りはなく、人のせいにするマイウェイがそのまま続いた。過去4年間の実情を反省して国政基調を大転換するきっかけになるように希望する国民が多かったが、厳しい状況に似合った希望のメッセージは見当たらなかった。大統領が話したいことだけを繰り返したその間の記憶を想いうかべて多くの国民が今回も首をかしげた。

文大統領は「不動産問題だけは政府が何も言えない状況」と一歩退いた。2年前の「国民との対話」当時、「不動産市場は安定しており、不動産だけは自信がある」という事実関係の歪曲や根拠のない自信からは少し抜け出した。だが、政策失敗を認めるより今回も「不動産政策基調は変わり得る」と釘をさした。「不動産市場の安定に最善を尽くす」という原則的な立場を繰り返しただけで、具体的かつ画期的な対策がないという点もあの時と似ていた。

さらに、経済政策の転換を含むかつての国政運営方式の根本的な変化も期待できなくなった。国政全般に対する省察と反省の代わりに、一方通行式の解釈で有利な側面だけを前面に出した。人事惨事の論議には「野党が反対するといって検証失敗だと考えない」と反論した。また「支障なくコロナワクチンの接種を進めている」として「コロナとの戦争で終わりが見え始めた」と高言を吐いた。同時に、自営業者が要求するコロナ損失補償法など敏感な事案に対しては発言を控えた。

文大統領は就任の辞で「国民皆の大統領」を自任し、雇用創出と疎通の政治、公正な人材起用、公正な社会を作ると念を押した。任期1年を控えた今、どれ一つも履行されなかった。雇用政府を前面に出したが、若者たちが感じる体感失業率は30%近く高騰した。4年間絶えず続いた住居価格の暴騰と懲罰的税金で国民の暮らしが厳しくなった。下位階層であるほど、勤労所得が減って所得分配も悪化した。国であれ、企業であれ、家計であればく大な負債を負っている。経済は小さい衝撃にもさまようほど、薄氷の上に立っている。

文大統領は昨日「残った任期1年が大韓民国の運命を左右できるという姿勢で国政に臨む」と話した。今年初めには「新年は統合の年」と強調した。文在寅政府が拍手を受けながら退場するには、一方的な組み分け政策から抜け出して市場原理を重視する実用政策に変えなければならない。我執と独善を捨てるべきだ。政策の失敗を認めることが出発点だ。情報を最大限透明に公開し、信頼感のあるビジョンと解決法で国民を説得しなければならない。バランスの取れた人事で国民統合も実現する必要がある。時間が多くない。言葉より実践が大事だ。

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