【社説】権力型不正疑惑、法に基づいて厳しく処断しなくては=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.11 11:00
文在寅(ムン・ジェイン)政権の4年間に多くの権力型不正疑惑があふれたが、後処理はまともにされていない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)による蔚山(ウルサン)市長選挙工作疑惑、オプティマス・ライム権力型不正疑惑、月城原発1号機経済性評価操作疑惑、金学義(キム・ハクウィ)元法務部次官出国禁止関連捜査外圧疑惑、李容九(イ・ヨング)法務部次官擁護疑惑などいちいち羅列するだけで息が切れそうな状況だ。
だが国民的公憤を引き起こしたこうした権力型不正事件を処理する権力機関の動きを見ると、捜査・起訴・裁判の過程で強力な不正清算と断罪の意志を読み取ることはできない。例えば蔚山市長選挙関連事件は検察が起訴してから実に1年4カ月過ぎたきのうになって初めての裁判が開かれた。昨年1月に検察は宋哲鎬(ソン・チョルホ)蔚山市長、 韓秉道(ハン・ビョンド)前大統領政務首席秘書官、白元宇(ぺク・ウォンウ)前民情秘書官ら13人を起訴した。だが初の裁判は先月李震錫(イ・ジンソク)前国政状況室長ら2人を追加で起訴して開かれた。昨年の捜査の過程で当時の秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官は検察捜査チームに対する「虐殺人事」で捜査を妨害したという批判を受けたりもした。