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【社説】権力型不正疑惑、法に基づいて厳しく処断しなくては=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.11 11:00
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文在寅(ムン・ジェイン)政権の4年間に多くの権力型不正疑惑があふれたが、後処理はまともにされていない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)による蔚山(ウルサン)市長選挙工作疑惑、オプティマス・ライム権力型不正疑惑、月城原発1号機経済性評価操作疑惑、金学義(キム・ハクウィ)元法務部次官出国禁止関連捜査外圧疑惑、李容九(イ・ヨング)法務部次官擁護疑惑などいちいち羅列するだけで息が切れそうな状況だ。

だが国民的公憤を引き起こしたこうした権力型不正事件を処理する権力機関の動きを見ると、捜査・起訴・裁判の過程で強力な不正清算と断罪の意志を読み取ることはできない。例えば蔚山市長選挙関連事件は検察が起訴してから実に1年4カ月過ぎたきのうになって初めての裁判が開かれた。昨年1月に検察は宋哲鎬(ソン・チョルホ)蔚山市長、 韓秉道(ハン・ビョンド)前大統領政務首席秘書官、白元宇(ぺク・ウォンウ)前民情秘書官ら13人を起訴した。だが初の裁判は先月李震錫(イ・ジンソク)前国政状況室長ら2人を追加で起訴して開かれた。昨年の捜査の過程で当時の秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官は検察捜査チームに対する「虐殺人事」で捜査を妨害したという批判を受けたりもした。

金学義出国禁止関連捜査外圧疑惑の当事者とされた李盛潤(イ・ソンユン)ソウル中央地検長に対する身柄処理過程でも手心を加えて事件を握りつぶそうとする動きが見られた。李地検長は「権力型不正捜査防壁の盾」と言われてきた。検察内部で信望を失ったという評価を受けたが検事総長への推薦を受けて議論を起こした。曲折の末にきのう開かれた捜査審議委員会が起訴を勧告したのは、それだけ李地検長をかばうのが限界に達したためという解釈が出ている。

現政権で相当な影響力を行使してきた李容九法務部次官のタクシー運転手暴行事件も捜査着手から100日を超えても結論を出さずにいる。警察が権力の顔色をうかがいながら事件処理を先送りし続けているという疑いをかけられている。ソウル警察庁とは別にこの事件を担当する検察組織は奇しくも李地検長の指揮を受けており事件処理が遅れているという指摘も出ている。

こうした中で最高検察庁が最近、主要権力型不正などを捜査してきた地方検察庁に「懸案を報告せよ」という公文書を送ったことが明らかになった。これに対して検察の一部では次期検事総長に内定した金オ洙(キム・オス)氏の聴聞会前に敏感な事件の捜査を最大限隠して終わらせようとするのではないかとの話が出ている。法務部次官辞任後に月2900万ウォンの高額諮問料を得て元官僚優遇の批判を受ける金氏の道徳性までまないたの上に上がった。

きのうから文在寅政権は執権5年目に入った。権力の下り坂で小細工や回り道を探してさらに大きな事故が起き、結局ブーメランとして戻ってくる可能性があることをいまからでも悟らなければならない。法に基づいて不正を厳しく処断することを望む。

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