文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日、「今年４％以上の経済成長率を達成できるように政府の力を総動員して民間の活力を高めたい」と明らかにした。世界的金融危機から抜け出した２０１０年の６．８％から１１年ぶりの急激な景気回復を成し遂げるという目標提示だ。４％台の成長は新型コロナウイルスワクチンの円滑な確保と集団免疫達成を前提としたもののため、ワクチン需給状況によっては空念仏にとどまる恐れもあるとの指摘が出ている。

文大統領はこの日就任４周年を迎えて青瓦台（チョンワデ、大統領府）で行った国民向け特別演説で「政府はもっと速くもっと強い経済反騰を成し遂げる」としてこのように話した。続けて「積極的拡張財政で経済回復を牽引し、果敢な消費振興策と内需浮揚策を準備する」と強調した。その上で「先制的な企業投資を積極支援したい。輸出で過去最大実績を目標にすべての支援を惜しまない」とした。雇用状況改善も約束した。文大統領は「最近の経済回復の流れが雇用回復につながるように政策的能力を集中する。任期最後まで雇用を最優先に置く」と話した。

不動産政策と関連しては再検討と補完の方針を明らかにした。文大統領は「４年間残念だった点はやはり不動産問題。党・政府・青瓦台の間で緊密な協議と調整を通じて国民が共感できる不動産政策の補完ができるようにしたい」とした。ただ「不動産投機禁止、実需要者保護、住宅供給拡大など政策の基調は変わることはない」と線を引いた。

李明博（イ・ミョンバク）元大統領、朴槿恵（パク・クネ）前大統領、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の赦免と関連しては「司法の正義、公平性、国民の共感を考えて判断する」という方針を改めて確認した。李副会長に限っては「半導体競争が世界的に激化している」として半導体産業の競争力強化を赦免の考慮事項とするという意向を明らかにした。