韓国市場に供給される製造業製品のうち外国製が占める割合が１－３月期に２８．５％と集計され過去最高を記録した。特に企業が工場を増設するなど設備投資を増やす際に必要な資本財の海外依存度は初めて４０％を超えた。半導体市場好況で半導体設備投資需要が増えたが、生産に必要な主要装備はほとんどが外国製に依存しているためだ。激化している半導体覇権戦争で生き残るためには核心装備の国産化が急務との指摘が出る。

統計庁が１０日に発表した「２０２１年１－３月期製造業国内供給動向」によると、１－３月期の製造業国内供給は前年同期比３．３％増加した。国産は０．１％減ったが輸入が１２．５％増えた結果だ。これに伴い、製造業国内供給のうち輸入が占める割合は前年同期比１．６ポイント上昇した２８．５％と集計された。輸入の割合が四半期基準で２８．５％を記録したのは統計庁が関連統計を集計し始めた２０１０年以降で初めてだ。

統計庁は製造業の輸入依存度が高まった原因として半導体関連設備投資の増加を挙げた。統計庁のピン・ヒョンジュン産業動向課長は「半導体装備は大きくウエハー加工装備、半導体検査装備、半導体組み立て装備、その他半導体装備の４項目に分かれる。半導体設備需要が増加し４項目すべて前年同期比で輸入が増えた」と話した。

半導体装備の輸入が増加し資本財の輸入依存度は昨年１－３月期より８．８ポイント増えた４０．１％を記録した。２０１０年に関連統計を集計し始めてから最も高い数値だ。統計庁は製造業財貨を大きく最終財と中間財に分類するが、最終財はさらに消費財と資本財に分かれる。中間財の輸入の割合は２５．８％で前年同期比０．２ポイント減少したが、資本財は８．８ポイント、消費財は１．５ポイント増え、製造業全体の輸入依存度上昇につながった。

業界では半導体など核心産業の生産装備を国産化しなければ製造業の海外依存度がさらに高まるとみている。特に半導体は核心生産装備のほとんどを海外企業に依存している状況だ。産業研究院によると半導体装備分野はアプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、ＡＳＭＬ、東京エレクトロンの海外企業４社が２０１９年基準で世界市場の６０％を掌握している。

韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は、「世界の半導体装備市場で韓国企業のシェアは２０％前後にすぎないものと推定される。最先端装備を生産できる技術力を育てるために半導体装備企業に果敢な税制・金融支援をする一方、人材養成にも努力しなければならない」と強調した。