「肯定２４ページｖｓ否定１ページ」。

韓国政府が自ら評価した韓国経済の成績表がこの程度の分量に分かれたのなら「自画自賛」と言っても間違いないだろう。企画財政部が７日に出した報告書「文在寅政権４周年、これまでの経済政策推進成果および課題」のことだ。「危機を機会に、グローバルトップ１０経済に確実に飛躍」という副題をつけた２５ページの報告書は、成果に対する称賛一色だった。

報告書は具体的に「新型コロナ危機衝撃の最小化、速やかな経済回復」（根拠：グローバル経済規模１２位→１０位）、「輸出強国の位置づけを確実に」（根拠：輸出６カ月連続増加、今年１－４月の輸出過去最高）、「第２ベンチャーブーム」（根拠：ユニコーン企業、ベンチャー投資拡大）、「規制革新」（根拠：規制特区２４カ所指定）、「家計の所得増加」「生活の質向上」（根拠：健康保険強化、公共賃貸拡大）など１０大成果を羅列した。

しかし一部の有利な統計ばかりを取捨選択した結果だ。先進国のうち最も早く経済が回復したというが、新型コロナ直前を基準にした経済成長率（３％台）、中国（８％台）、米国（７％）、英国（５．３％）、ドイツ（３．５％）と比較すると高くない数値だ。輸出は半導体や自動車など好況を迎えた一部の業種に依存した成果だ。家計の所得はむしろ二極化が進んだ。規制革新は象徴的な配車サービスさえも失敗するなど現場の体感度は落ちた。

何よりも報告書に欠けていたのは「反省」だった。住居価格の暴騰を招いた不動産政策の失敗、悪化した青年雇用率、グローバル最下位圏にとどまるワクチン接種率への言及が抜けた。報告書は不利な部分について「予想できなかった新型コロナ危機を迎え、現政権の発足後に改善の流れが続いていた雇用・分配などの側面で成果を制約した」とし、新型コロナを理由にした。

「危機を機会にした」「暮らしが良くなった」という政府の解釈に共感する国民はどれほどいるだろうか。韓国ギャラップが先月２７－２９日、成人１０００人を対象にアンケート調査をした結果、韓国経済を肯定的に評価した人は２２％だった。経済政策は正確な診断が先になければいけない。成果が輝くには反省を前提にしなければいけない。自画自賛一色の報告書からは逆説的に、経済に失敗したという評価を恐れる任期末政府の焦燥感がにじみ出ていた。

キム・ギファン／経済政策チーム記者