仁川市（インチョンシ）が仁川国際空港を「対北朝鮮交流拠点」に育成するとして外部機関に依頼した研究の結果に、４兆４０００億ウォン（約４３００億円）を投入して北朝鮮に空港を建設したり整備したりする案が含まれていたことが９日、確認された。先月２６日に与党議員らは仁川国際空港公社・韓国空港公社がこうした事業を支援できるよう関連法改正案を発議した状況であり、論争が予想される。

◆「平壌・金剛山・白頭山空港をまず開発」

これに先立ち仁川市は仁川空港を対北朝鮮拠点空港（外国人の訪朝の乗り換え、北朝鮮観光および輸出入拠点）にする案を推進するとして、昨年５月に韓国交通大産学協力団（雇用費１億３５００万ウォン）に研究を依頼した。「２０１８年９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言に基づく南北交流の活性化に対応し、航空分野の実質的な履行案を用意する」としながらだ。先月１１日にその結果が出たが、具体的な内容が公開されたのは今回が初めて。

韓起鎬（ハン・ギホ）国民の力議員が仁川市から提出を受けた「仁川国際空港対北朝鮮交流拠点研究」結果の報告書は、「航空が鉄道よりも現代化にかかる費用と時間が少ない」として北朝鮮空港改善案を提示した。ここには９カ所の北朝鮮空港を改・補修したり新規建設したりする案が含まれている。北朝鮮全域の５０カ所以上の空港のうち８カ所の空港を代表空港に選び、ロシアに隣接した羅先市（ラソンシ）には新空港を建設するという主張だ。

報告書は「（国際空港の）順安空港と元山（ウォンサン）空港を除いた多くの北朝鮮の空港は滑走路、旅客ターミナル、航行安全施設などインフラが後れていて、全面的な改・補修または新規建設が必要」と明らかにした。続いて「観光需要が最も多く発生すると予想される平壌（順安空港）、金剛山（元山空港）・白頭山（三池淵空港）近隣空港をまず開発するのが望ましい」とし「交流が活性化して経済成長が本格化すれば、２次的に一般空港に対する空港建設およびインフラ構築を推進できる」と説明した。

報告書はこれに必要な予算を４兆４０００億ウォンと推算し、「国費またはＰＰＰ（Ｐｕｂｌｉｃ－Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ、官民協力事業）方式」で調達する案を提示した。このほか１兆８０００億ウォンの国費を投入する西海（ソヘ、黄海）南北平和道路（永宗島－江華－開城－海州路線）建設案も報告書に入れた。

また「対北朝鮮ビジネスプラットホーム」（予算３００億ウォン）構築に関連し、「中国丹東の民族経済協力連合会事務室を永宗島（ヨンジョンド）に誘致し、原産地証明書を発行できるように推進する」ことを提案し、永宗島と３０－５０キロ離れた北朝鮮の海州（ヘジュ）、開城（ケソン）などをつなぐ「対北朝鮮都心航空ターミナル」（予算１８０億ウォン）事業も提案した。

◆与党は関連法改正案を発議

仁川市が依頼した今回の研究の結果をめぐり政界では論争が生じている。朴南春（パク・ナムチュン）仁川市長と市会議員の大半（３７人中３３人）が与党・共に民主党所属という状況で、最近与党がこうした計画を支援できる法的根拠の用意に動き出したからだ。

朴商赫（パク・サンヒョク）議員ら民主党議員１０人は仁川国際空港公社・韓国空港公社の業務に「南北間航空産業交流及び協力のための事業」を明示する関連法改正案を先月２６日に発議した。朴議員らは改正案の提案を理由に「人的・物的資源の円滑な運送のための南北航空路線開設および北朝鮮の後れた空港施設の改善」を挙げた。

しかし現実性問題と共に改正案の発議時点も論議を呼んでいる。経済社会研究院のシン・ボムチョル外交安保センター長は「空港建設のような南北合同事業は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁違反であり、現実化は難しい」とし「北朝鮮が非核化に取り組んで開放した後にしても遅くないはずだが、いま改正案を出す必要があるのだろうか」と反問した。

韓起鎬議員は「財源問題のため政府の長期計画に国内の遅れた地域の交通環境改善案を入れるのも難しいのが実情だが、北朝鮮の核とミサイル発射が厳存する状況でわが国民の税金で北朝鮮に空港を建設するという発想」と批判した。続いて「特に軍事的に活用される可能性が高い空港施設を我々が支援するというのは話にならない」と指摘した。

◆「基礎資料が抜けた海外参考事例、非現実的」

今回の研究結果について仁川市議会では問題が指摘された。研究を引き受けた韓国交通大（韓国鉄道大と忠州大が２０１２年に統合）は鉄道中心の研究大学であるうえ、現在平壌路線がある北京・瀋陽・ウラジオストク空港の旅客需要など重要な基礎データさえも研究に反映されていないからだ。匿名を求めた政府関係者は「過去の金剛山訪問客統計や政府の国民旅行実態調査内容などに基づき、今後２０年間の需要の増加を予測するなど、研究結果が過度に誇張されている」と指摘した。

また、報告書が海外参考事例として１９７０年代の東西ドイツ航空協力、２００８年の中国－台湾間直航開設、香港－中国本土間協力などを挙げている点も非現実的という指摘が出ている。シン・センター長は「北朝鮮の経済や社会体制、開放レベルなどすべての要素が、中国はもちろん、過去の東ドイツとも比較できない」とし「こうした状況を勘案しなければ結論が歪曲された方向に向かうしかない」と述べた。