文政権の執権4年間、住宅価格82%上昇、青年体感失業率は過去最高27%
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.10 08:11
文在寅(ムン・ジェイン)政権が関心を向けたり問題解決に自信を表したりした経済政策が苦杯をなめている。就任直後、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)執務室に雇用状況ボードを設置して雇用を改善すると明らかにしたが、雇用事情は悪化の一途だ。これまで計25回の大小の不動産対策を出したが、効果はない。10日に発足4年を迎える文在寅政権の弱点は経済分野だ。
文政権が発足後に掲げた経済キーワードは「所得主導成長」だった。「最低賃金引き上げ→所得増大→経済活性化→雇用拡大」が所得主導成長論の核心メカニズムだ。政権発足初年度の2017年、最低賃金委員会は最低賃金を16.4%引き上げたのに続き、18年には10.9%引き上げた。