文政権の執権４年間、住宅価格８２％上昇、青年体感失業率は過去最高２７％
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.10 08:11
文在寅（ムン・ジェイン）政権が関心を向けたり問題解決に自信を表したりした経済政策が苦杯をなめている。就任直後、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）執務室に雇用状況ボードを設置して雇用を改善すると明らかにしたが、雇用事情は悪化の一途だ。これまで計２５回の大小の不動産対策を出したが、効果はない。１０日に発足４年を迎える文在寅政権の弱点は経済分野だ。
文政権が発足後に掲げた経済キーワードは「所得主導成長」だった。「最低賃金引き上げ→所得増大→経済活性化→雇用拡大」が所得主導成長論の核心メカニズムだ。政権発足初年度の２０１７年、最低賃金委員会は最低賃金を１６．４％引き上げたのに続き、１８年には１０．９％引き上げた。
１－３月期の雇用率は５８．６％と、文大統領が就任した２０１７年１－３月期（５９．６％）より１ポイント低い。前政権と比較すると雇用の悪化が目立つ。各政権の４年目と就任年度の１－３月期を比較すると、文政権では就業者数が２６万９０００人増にとどまった。朴槿恵（パク・クネ）政権（１６８万８０００人）の約６分の１、李明博（イ・ミョンバク）政権（９９万１０００人）の約４分の１にすぎない。
雇用の質は良くない。経済の要となる３０代と４０代の雇用は減少している。良質の雇用である製造業の就業者数は減少し、雇用が不安定な日雇い・臨時職は増加傾向にある。青年の体感失業率は２０１７年１－３月期の２３．６％から今年１－３月期には２６．５％と３．２ポイントも上昇した。過去最高水準だ。
淑明女子大経済学科の申世敦（シン・セドン）名誉教授は「最低賃金の急激な引き上げに負担を感じた企業と自営業者が採用を減らした影響が大きかった」とし「雇用指標が悲惨であるため、所得指標も同時に悪化し、また雇用が減少するという悪循環が繰り返される」と述べた。
不動産政策も国民を失望させた。文大統領は「不動産政策は自信がある」（２０１９年１１月）、「投機との戦争で負けない」（２０２０年１月）、「急騰した住居価格を戻す」（２０２０年１月）と約束した。しかし現在は全国住宅価格の上昇、中産層の税負担、庶民の住居の苦痛という結果をもたらした
経済正義実践市民連合（経実連）が２００３年１月から昨年１２月までソウル市所在２２団地内の６万３０００世帯の相場を政権別に比較分析した結果によると、文政権の発足から昨年までソウルの８２．５平方メートル（２５坪）のマンション価格は６億６０００万ウォンから１１億９０００万ウォン（約１億１６００万円）へと８２％も急騰した。政権別マンションの上昇幅は▼盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権２億６０００万ウォン（８３％）▼李明博（イ・ミョンバク）政権－４０００万ウォン（－８％）▼朴槿恵（パク・クネ）政権１億３０００万ウォン（２５％）。文政権での上昇額５億３０００万ウォンは過去１８年間で上昇額８億８０００万ウォンの６０％を占める。
こうした住宅価格の急騰は「雷乞食」（成金の反対の概念で、自身も知らないうちに資産の格差が広がった人）を量産した。資産不平等を表す代表的な指標「純資産５分位倍率」は昨年１６６．５４倍と、１７年の９９．６５倍から大幅に拡大した。「純資産ジニ係数」も昨年０．６０２と、２０１７年（０．５８４）から上昇している。これら指標は数値が大きいほど資産の二極化が激しいことを表す。
建国大不動産学科のシム・ギョオン教授は「不動産供給不足ではなく投機が問題だと主張し、その後も不動産が落ち着かないため流動性のせいにするなど、最初から診断を誤った」とし「誤った診断に基づいてあらゆる政策を進めたため、政策はずっとこじれるしかなかった」と述べた。続いて「政府は庶民のためだと話していたが、結局、富裕層ばかりが暮らしやすくなる逆説的な結果を招いた」と指摘した。
急速に悪化する財政も文政権の「アキレス腱」だ。国家債務は文政権が発足した２０１７年の６６０兆ウォンから今年は９６５兆ウォンに急増する。同じ期間、国家債務比率は３６％から４８．２％に上昇する。２０２２年に国家債務比率が５２．３％、２０２４年には５９．７％に高まる。次の政権は「国家債務１０００兆ウォン、国家債務比率５０％時代」でスタートするということだ。
ここには世界を襲った新型コロナウイルス感染症の影響もある。しかし新型コロナの前から雇用は悪化し、不動産は急騰し始め、新型コロナの衝撃が加わったことで、さらに解決が難しい問題になったという指摘が多い。専門家は無理な速度論と市場の政治化を政策失敗の原因に挙げる。
東国大経営学科のカン・ギョンフン教授は「経済政策をする人はどのような経済的誘引によって動くかを十分に考慮して判断すべきだが、現政権はそのようにしなかった」とし「あらかじめ結果を定めておき、原則と法の制度を作っておけばそのようになると確信していたが、理解できないほど楽観的で単純な思考だった」と指摘した。
文政権が発足後に掲げた経済キーワードは「所得主導成長」だった。「最低賃金引き上げ→所得増大→経済活性化→雇用拡大」が所得主導成長論の核心メカニズムだ。政権発足初年度の２０１７年、最低賃金委員会は最低賃金を１６．４％引き上げたのに続き、１８年には１０．９％引き上げた。
１－３月期の雇用率は５８．６％と、文大統領が就任した２０１７年１－３月期（５９．６％）より１ポイント低い。前政権と比較すると雇用の悪化が目立つ。各政権の４年目と就任年度の１－３月期を比較すると、文政権では就業者数が２６万９０００人増にとどまった。朴槿恵（パク・クネ）政権（１６８万８０００人）の約６分の１、李明博（イ・ミョンバク）政権（９９万１０００人）の約４分の１にすぎない。
雇用の質は良くない。経済の要となる３０代と４０代の雇用は減少している。良質の雇用である製造業の就業者数は減少し、雇用が不安定な日雇い・臨時職は増加傾向にある。青年の体感失業率は２０１７年１－３月期の２３．６％から今年１－３月期には２６．５％と３．２ポイントも上昇した。過去最高水準だ。
淑明女子大経済学科の申世敦（シン・セドン）名誉教授は「最低賃金の急激な引き上げに負担を感じた企業と自営業者が採用を減らした影響が大きかった」とし「雇用指標が悲惨であるため、所得指標も同時に悪化し、また雇用が減少するという悪循環が繰り返される」と述べた。
不動産政策も国民を失望させた。文大統領は「不動産政策は自信がある」（２０１９年１１月）、「投機との戦争で負けない」（２０２０年１月）、「急騰した住居価格を戻す」（２０２０年１月）と約束した。しかし現在は全国住宅価格の上昇、中産層の税負担、庶民の住居の苦痛という結果をもたらした
経済正義実践市民連合（経実連）が２００３年１月から昨年１２月までソウル市所在２２団地内の６万３０００世帯の相場を政権別に比較分析した結果によると、文政権の発足から昨年までソウルの８２．５平方メートル（２５坪）のマンション価格は６億６０００万ウォンから１１億９０００万ウォン（約１億１６００万円）へと８２％も急騰した。政権別マンションの上昇幅は▼盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権２億６０００万ウォン（８３％）▼李明博（イ・ミョンバク）政権－４０００万ウォン（－８％）▼朴槿恵（パク・クネ）政権１億３０００万ウォン（２５％）。文政権での上昇額５億３０００万ウォンは過去１８年間で上昇額８億８０００万ウォンの６０％を占める。
こうした住宅価格の急騰は「雷乞食」（成金の反対の概念で、自身も知らないうちに資産の格差が広がった人）を量産した。資産不平等を表す代表的な指標「純資産５分位倍率」は昨年１６６．５４倍と、１７年の９９．６５倍から大幅に拡大した。「純資産ジニ係数」も昨年０．６０２と、２０１７年（０．５８４）から上昇している。これら指標は数値が大きいほど資産の二極化が激しいことを表す。
建国大不動産学科のシム・ギョオン教授は「不動産供給不足ではなく投機が問題だと主張し、その後も不動産が落ち着かないため流動性のせいにするなど、最初から診断を誤った」とし「誤った診断に基づいてあらゆる政策を進めたため、政策はずっとこじれるしかなかった」と述べた。続いて「政府は庶民のためだと話していたが、結局、富裕層ばかりが暮らしやすくなる逆説的な結果を招いた」と指摘した。
急速に悪化する財政も文政権の「アキレス腱」だ。国家債務は文政権が発足した２０１７年の６６０兆ウォンから今年は９６５兆ウォンに急増する。同じ期間、国家債務比率は３６％から４８．２％に上昇する。２０２２年に国家債務比率が５２．３％、２０２４年には５９．７％に高まる。次の政権は「国家債務１０００兆ウォン、国家債務比率５０％時代」でスタートするということだ。
ここには世界を襲った新型コロナウイルス感染症の影響もある。しかし新型コロナの前から雇用は悪化し、不動産は急騰し始め、新型コロナの衝撃が加わったことで、さらに解決が難しい問題になったという指摘が多い。専門家は無理な速度論と市場の政治化を政策失敗の原因に挙げる。
東国大経営学科のカン・ギョンフン教授は「経済政策をする人はどのような経済的誘引によって動くかを十分に考慮して判断すべきだが、現政権はそのようにしなかった」とし「あらかじめ結果を定めておき、原則と法の制度を作っておけばそのようになると確信していたが、理解できないほど楽観的で単純な思考だった」と指摘した。