２０１８年５月、熊本の県立高校３年生だった深草知華さんは早退した後に極端な選択をした。知華さんが残した遺書にはいじめがあったことを示す内容があり、調査の結果同じクラスの複数の生徒から「死ねばいい」「視界から消えればいいのに」などと言われていたと明らかになった。

知華さんの両親は娘の死から３年が過ぎた先月２８日、熊本地裁に加害生徒４人に慰謝料１１００万円を請求する訴訟を起こした。両親は「加害者は３年間処罰を受けることも謝ることもなかった。娘の名誉を回復するために法の力を借りるほかないと考えた」と話した。

１９９０年代から社会問題として浮上し始めた日本の校内暴力、いじめの問題は次第に深刻化している。子どもたちの間の問題が法廷での争いにまで広がるケースが増え、いじめに備えた「いじめ保険」の加入者も増加していると東京新聞が５日に報道した。

◇法律まで作ったが…増えるいじめ

日本政府は２００３年に仲間はずれなどいじめを早期に発見して解決するために「いじめ防止対策推進法」を作った。相談教師を大きく増やすなど対策をまとめたが、いじめは毎年増加する傾向だ。

２０１９年に文部科学省が集計した日本全国の小中高校のいじめ件数は合計６１万２４９６件で、１年間に６万８５６３件増え過去最多となった。いじめで被害者の体や心に深刻な被害が発生した「重大事態」に分類された件数も前年より１２１件増加した７２３件に達した。

警視庁は２０２０年の小中高生自殺者数が集計を取り始めた１９８０年以降で最も多い４９９人に達すると発表した。昨年のいじめ関連統計はまだ発表されていないが、自ら命を絶った生徒・児童の相当数がいじめ被害を受けていたという観測も出ている。

調査によると、最も多いいじめの類型は「からかいや悪口」が６１．９％で、次いで「殴る蹴るなど暴力」が２１．４％、「仲間はずれ、集団無視」が１３．７％だった。

◇学校不信、弁護士探す被害者

いじめに遭った被害者が訴訟など法的解決を望む場合に備えた「いじめ保険」まで登場した。子どもがいじめに遭った場合にどのように対応するのかに相談し、訴訟に入る場合には関連費用などを保障する小額短期保険だ。

東京新聞によると、日本のある保険会社が２０１９年に発売した「いじめ保険」の３月の加入者は昨年に比べ１．４倍増加し、発売初年度である一昨年と比較すると７．３倍に増えた。保険料は保障内容により月額１０００円台から４０００円台だ。加入は主に新学期が始まる直前の３月に集中する。

保険に加入すれば子どもがいじめに遭ったと判断される場合に保険会社が推薦する相談弁護士に連絡し、証拠収集や学校と交渉する方法などに対する助言を得ることができる。教育機関の調査でいじめと認定され訴訟に入る場合には弁護士選任費用などが支払われる。

商品を発売した保険会社は「いじめは次第に悪質化しており、身体的傷害など違法行為が発生する場合も多い。保護者が最悪の状況を避けるために保険を選択している」と話した。

いじめに備えた保険商品まで登場したのは教育機関に対する日本社会の根深い不信を見せるものという指摘も出る。いじめ問題解決に向けた市民団体であるジェントルハートプロジェクトの小森米登里理事は東京新聞に対し、学校がまともに対応できなかったり問題を隠蔽する場合には父兄は学校を信じられず弁護士を探すことになると話した。

その上で、いじめは子どもたち同士の問題だが行為自体は大人による虐待と変わらない。「犯罪」という認識を持たなければならない」と促した。