中小企業に偏った研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援政策が韓国企業競争力向上の障害になっているという。

韓国経済研究院（韓経研）は、２０００年以降、民間企業Ｒ＆Ｄ投資年平均増加率を５年単位で比較した結果を６日、発表した。２０００～２００４年には年平均１４．９％の増加率を示したが、２０１５～２０１９年にはこの比率が７．５％まで急落した。大企業のＲ＆Ｄ投資増加傾向が鈍化した影響だ。

韓経研は先進国に比べて大企業Ｒ＆Ｄ投資に対する政府の支援が不足していると指摘した。昨年韓国大企業がＲ＆Ｄ投資を通じて受けた税額控除、税制減免などの恩恵は全体Ｒ＆Ｄ投資額の２％だった。米国・日本・英国・フランス・ドイツなど主要５カ国の企業が自国政府からＲ＆Ｄ投資額の１９％を支援されたこととは対照的だ。韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「中小企業のＲ＆Ｄ投資に対する税額控除率は２５％に達するが大企業は２％以下にすぎない」と指摘した。

業界では支援が緊急な業種に半導体を挙げる。全国経済人連合会（全経連）や韓国半導体ディスプレイ技術学会は、最近、半導体産業専門家１００人を対象に韓国企業の競争力に対するアンケート調査を行った。最も先んじた国の水準を１００として韓国企業の競争力を比較した結果、人工知能（ＡＩ）半導体ソフトウェア（５６）、ＡＩ半導体設計（５６）、車両用半導体設計（５９）などは６０にも達し得なかった。装備（６０）や部品（６３）、素材（６５）のような半導体後方産業の競争力も相対的に低いという回答が多かった。

全経連関係者は「半導体製造施設とＲ＆Ｄ投資に対して税額控除を拡大するなど政府の積極的な支援が必要な時点」と話した。