【社説】米国の知的財産権免除を契機に「ワクチン外交」に全力を=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.07 10:05
米国が5日(現地時間)、コロナワクチンの生産拡大に向けた知識財産権の免除を支持すると公式発表した。最終合意までは時間がかかるだろうが、ジョー・バイデン大統領と貿易代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表が相次ぎ免除支持の立場を明らかにした中、世界貿易機関(WTO)も迅速な協議方針を宣言して議論は加速化するものとみられる。
世界の多くの国々がワクチン不足に苦しめられてきたが、米国は自主開発したファイザー・モデルナ製ワクチンの製造法を独占したため、過度に多いワクチンを備蓄しているという批判を浴びてきた。反面、副作用をめぐる論議にもかかわらず、中国とロシアは自主開発したワクチンを開発途上国に大量支援した。グローバルリーダーとされる米国の「ワクチン利己主義」がさらにはっきりと世界人の脳裏に焼き付けられた理由だ。今でも米国がこのような批判を受け入れ、ワクチン知的財産権を緩和することにしたのは遅きに失した感はあるが、歓迎すべきことだ。