米国が５日（現地時間）、コロナワクチンの生産拡大に向けた知識財産権の免除を支持すると公式発表した。最終合意までは時間がかかるだろうが、ジョー・バイデン大統領と貿易代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表が相次ぎ免除支持の立場を明らかにした中、世界貿易機関（ＷＴＯ）も迅速な協議方針を宣言して議論は加速化するものとみられる。

世界の多くの国々がワクチン不足に苦しめられてきたが、米国は自主開発したファイザー・モデルナ製ワクチンの製造法を独占したため、過度に多いワクチンを備蓄しているという批判を浴びてきた。反面、副作用をめぐる論議にもかかわらず、中国とロシアは自主開発したワクチンを開発途上国に大量支援した。グローバルリーダーとされる米国の「ワクチン利己主義」がさらにはっきりと世界人の脳裏に焼き付けられた理由だ。今でも米国がこのような批判を受け入れ、ワクチン知的財産権を緩和することにしたのは遅きに失した感はあるが、歓迎すべきことだ。

米国の決断は「１１月集団免疫」が目標である韓国にとっては大きな機会に他ならない。文大統領はワクチン需給難の解消のためにでも、これ以上「理念外交」に縛られずに同盟強化に総力を注ぐ必要がある。バイデン行政府が主導する多国間外交の枠組みの中で北朝鮮の非核化と中国牽制など懸案を緊密に調整し、民主主義と人権に基づく価値同盟を回復しなければならない。これを通じて相互信頼が固められてこそ、ワクチン確保が円滑になり得るというのは言うまでもない。

おりしも文大統領は２１日ワシントン韓米首脳会談に続き、翌月１１日英国コーンウォールで開かれるＧ７サミットに参加する予定だ。２つの舞台を最大限活用してほしい。まず、バイデン大統領の核心関心事は韓日米協力だ。文大統領は５日ロンドンで会った韓日外相が「両国関係の未来志向的な発展」に合意した事実を強調し、韓日関係改善への意志をはっきりと明らかにする必要がある。これに基づき、Ｇ７会談を契機に英国で開かれる可能性が大きい韓日米首脳会談で「３国間協力増進」の合意が導き出される環境を作る必要があるだろう。

米国のアジア核心戦略であるクアッド（米国・日本・インド・オーストラリア４カ国協議体）参加も「ワクチン外交」で避けられない問題だ。非同盟主義の盟主であるインドは、クアッドに参加した結果、米国製ワクチン２０００万回分の支援を確保したが、米国の「リンチピン」同盟という韓国はまだ政府レベルでの支援を受けることができていない現実を直視しなければならない。ベトナムが追加で参加する「クアッドプラス」構想まで登場している。文大統領は韓米首脳会談を契機に新型肺炎・気候変動などクアッド分科別協議に参加するのはもちろん、クアッドプラス参加への意志も明らかにする必要がある。安保が核心となるクアッドで韓国が望むワクチンだけを手に入れようとすれば、米国との信頼回復には根本的な限界を有するしかないためだ。